有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

下記の文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。
「経営基本方針」
1.快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。
2.法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。
3.より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目
指します。
(2)中長期的な経営戦略
当社グループでは、令和3年3月期を最終年度とする中期経営計画において、次の基本方針と事業戦略を掲げて、経営目標の達成に取り組んでおります。
「基本方針」
1.コア事業(新築住宅販売)を強化して持続的な成長を目指します。
2.ストックビジネス(中古住宅流通・リフォーム事業)の強化による事業拡大を目指します。
3.事業拡大を支える強い組織・体制づくりに取り組み、安定した経営基盤を構築します。
4.コーポレート・ガバナンスの強化に努め、企業価値の増大を目指します。
「事業戦略」
1.不動産販売事業(新築住宅販売)
①当社の強みを活かした基本戦略を引続き強化し、着実な成長を目指します。
1)土地の仕入から宅地造成、建物の設計・施工、アフターメンテナンスに至るグループ一貫体制に裏付けられた「安心・安全」と高付加価値商品(街並み・住まい)の提供
2)直接販売体制の下での自己開拓営業によるエリア深耕
3)既存営業エリアでの地域密着営業によって得た信頼をベースとした周辺エリアへの着実な事業拡大
4)土地仕入におけるエリア専任体制拡大による優良宅地の早期確保
②本中期経営計画の対象期間においては、概ね各県の主要エリアに展開済みである栃木県・茨城県・群馬県においてはシェアの向上に、また千葉県においては前計画期間の課題となった柏エリアでの販売棟数拡大に改めて体制を整えて取り組みます。一方、新規エリアとしては新たに埼玉県への進出を計画しており、この中で首都圏におけるエリア拡大モデルを構築し営業エリア拡大の加速を目指します。
③前計画期間の課題となった利益面の改善に対しては、引続き原価低減を推進するほか、商品の競争力強化、商品在庫の管理強化、資金効率の向上等に取り組み、利益の改善を目指します。
2.不動産販売事業(ストックビジネス)
①中古住宅販売
長期的に拡大が見込まれる中古住宅流通市場において、買取-再生-販売の事業モデルの優位性を活かした競争力ある商品(デザインリフォーム住宅)を提供するとともに、商品在庫の充実と営業エリアの拡大により、販売の安定化と拡大を目指します。
②リフォーム事業
新築住宅販売において1万4千棟(累計販売棟数)(注)を超えた旧顧客のストックを有効に活用するとともに、これ以外の一般顧客からの受注拡大に向けて営業力の強化を図り、リフォーム事業の拡大を目指します。
(注)中期経営計画策定当時の棟数。
3.建築材料販売事業
主力のプレカット材はフル生産に近い状況が続いているため、外注加工の活用を進めるとともに、プレカット材に加えて住設建材の販売の拡大に向け営業体制を強化することで、収益の拡大に取り組みます。
4.不動産賃貸事業
新築住宅販売における宅地仕入の多様化(賃貸物件現存の土地仕入の拡大)に伴う短期的な賃貸資産の増減が見込まれますが、賃貸資産への新規投資は計画していないため、既存資産の稼働率を高めるとともに、ローコスト運営に取り組むことにより、収益の向上を目指します。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループの成長を示す重要な経営指標と位置づけて、その向上を目指しております。また、資本効率と株主利益の確保を示す指標として、「ROE」8%以上の確保を目標としております。
中期経営計画の最終期となる令和3年3月期における「売上高」は550億円、「経常利益」は35億円、を目標としております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているとみられますが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の動向が経済の不安定要因となっていることに加え、本年10月に予定される消費税増税の景気への影響が懸念されております。住宅取得に関しては、増税後に充実した取得支援策が予定されていることや増税時期が期中であることから、増税の住宅販売への影響は次期(令和2年3月期)通期としては中立的になるものと現段階では判断しておりますが、増税を控えて事業者間の競争は厳しさを増すものと思われます。
当連結会計年度は、利益面では当期純利益で4期連続の増益を達成し過去最高益となった一方、売上高は、新築住宅販売において連結子会社での販売が計画を下回ったこと等により期初計画の達成には至らず、前期比でも微減という結果となりました。当社は、成長指標としての売上高の継続的な拡大に向け、改めて、事業の拡大に対応した人材の確保と育成、強い組織・体制の構築、優良な分譲用地の量的確保、新規エリアの開拓、等の課題に取り組み、強固な経営基盤を確立して着実な成長を果たしてまいります。この中で新規エリアの開拓については、次期から埼玉県における新築住宅の販売を開始いたしますが、販売の早期立ち上げと当社ブランドの同県市場への浸透に努めてまいります。