有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については、主に流動性の高い短期の預金で行っております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを行う場合以外、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である工事未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に事業運営及び、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各管轄部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めたデリバティブ取引取扱要領に基づき行っております。取引を行う財務部が起案し、管理部のリスク審査を経て、取締役会の承認を得ることとしております。また、管理部において契約先との残高照合等、リスク管理を行い、管理状況は、適時、社長に報告するものとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクに備える目的で銀行と融資枠を設定すること等により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	9,813,941	9,813,941	-
(2)受取手形及び売掛金	672,527	672,527	-
(3)投資有価証券 満期保有目的の債券	208,836	210,020	1,183
その他有価証券	204,500	204,500	-
資産計	10,899,806	10,900,989	1,183
(1)工事未払金	3,408,906	3,408,906	-
(2)短期借入金	19,177,700	19,179,385	1,685
(3) 1年内返済予定の長期借入金	494,513	494,513	-
(4) 1年内償還予定の社債	21,000	21,000	-
(5) 未払法人税等	495,419	495,419	-
(6) 社債	1,066,000	1,066,404	404
(7)長期借入金	1,384,806	1,387,763	2,957
負債計	26,048,344	26,053,391	5,047

当連結会計年度(平成31年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	10,001,725	10,001,725	-
(2)受取手形及び売掛金	547,282	547,282	-
(3)投資有価証券 満期保有目的の債券	206,531	207,860	1,328
その他有価証券	141,500	141,500	-
資産計	10,897,038	10,898,367	1,328
(1)工事未払金	3,132,890	3,132,890	-
(2)短期借入金	17,324,800	17,324,800	-
(3) 1年内返済予定の長期借入金	503,345	503,345	-
(4) 1年内償還予定の社債	21,000	21,000	-
(5) 未払法人税等	544,514	544,514	-
(6) 社債	1,545,000	1,548,545	3,545
(7)長期借入金	881,461	882,155	694
負債計	23,953,010	23,957,249	4,239

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されることから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 1年内償還予定の社債、並びに(5) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、返済が1年を超えて行われる見込みの短期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
非上場株式	15,000	15,000

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	9,808,801	-	-	-
受取手形及び売掛金	672,527	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券	-	200,000	-	-
合計	10,481,329	200,000	-	-

当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	9,997,421	-	-	-
受取手形及び売掛金	547,282	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券	-	200,000	-	-
合計	10,544,703	200,000	-	-

4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	21,000	21,000	21,000	24,000	1,000,000	-
長期借入金	494,513	503,345	322,546	259,672	176,515	122,728
合計	515,513	524,345	343,546	283,672	1,176,515	122,728

当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	21,000	21,000	24,000	1,000,000	500,000	-
長期借入金	503,345	322,546	259,672	176,515	90,968	31,760
合計	524,345	343,546	283,672	1,176,515	590,968	31,760