有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/27 15:09
【資料】
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【項目】
157項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については、主に流動性の高い短期の預金で行っております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを行う場合以外、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に用地仕入に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各管轄部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクに備える目的で銀行と融資枠を設定すること等により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「工事未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(令和5年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
投資有価証券
その他有価証券(※)1.162,000162,000-
資産計162,000162,000-
(1) 社債(※)2.5,100,0005,071,396△28,603
(2)長期借入金(※)3.19,335,28019,314,352△20,927
負債計24,435,28024,385,749△49,530

(※)1.市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(令和5年3月31日)
非上場株式15,000

2.1年以内に償還予定の社債は、社債に含めております。
3.1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(令和6年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
投資有価証券
その他有価証券(※)1.255,800255,800-
資産計255,800255,800-
(1) 社債(※)2.8,100,0008,043,901△56,098
(2)長期借入金(※)3.18,269,19618,267,056△2,139
負債計26,369,19626,310,958△58,237

(※)1.市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分当連結会計年度
(令和6年3月31日)
非上場株式15,000

2.1年以内に償還予定の社債は、社債に含めております。
3.1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和5年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金10,839,975---
受取手形、売掛金及び契約資産574,709---
合計11,414,685---

当連結会計年度(令和6年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金10,193,701---
受取手形、売掛金及び契約資産487,539---
合計10,681,241---

2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和5年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
社債500,000300,000800,0001,000,0002,500,000-
長期借入金3,103,0445,785,0066,441,5561,932,716934,5561,138,402
合計3,603,0446,085,0067,241,5562,932,7163,434,5561,138,402

当連結会計年度(令和6年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
社債300,000800,0002,000,0002,500,0002,500,000-
長期借入金4,846,8068,748,6162,248,7161,451,556647,778325,724
合計5,146,8069,548,6164,248,7163,951,5563,147,778325,724

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和5年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式162,000--162,000
合計162,000--162,000

当連結会計年度(令和6年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式255,800--255,800
合計255,800--255,800

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和5年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
社債-5,071,396-5,071,396
長期借入金-19,314,352-19,314,352
合計-24,385,749-24,385,749

当連結会計年度(令和6年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
社債-8,043,901-8,043,901
長期借入金-18,267,056-18,267,056
合計-26,310,958-26,310,958

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

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