建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

④ 用地並びに販売在庫の確保
当社グループでは不動産販売において、土地の仕入(用地交渉)から行政との折衝、宅地開発、許認可の取得、建設・施工、アフターメンテナンスまでを行っております。土地仕入から建物が完成するまでには、通常8ヶ月程度の期間を要するため、立地条件に恵まれた土地の仕入が困難になる場合、土地の仕入価格が高騰する場合など、販売に先立って土地の確保や計画通りの用地調達が行えない場合並びに天災その他予想しない事態による施工期間の遅延等の要因により販売在庫が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 従業員の状況について

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、建物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とする定額法
(4) 長期前払費用 定額法2016/06/29 15:13

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	27,313千円	-千円
土地	△25,262	-

建物及び構築物売却益と土地売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	12,320千円	9,915千円
その他	443	227

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
仕掛販売用不動産	2,617,554	2,619,861
建物	2,813,141	2,712,478
土地	4,288,014	4,028,203

上記のうち、担保権の設定が留保されている資産は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物
事業用建物	124,016千円
建設仮勘定
事業用建物	242,073千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#7 販売用不動産に関する注記

※5 分譲建物完成前の建売分譲土地

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
分譲建物完成前の建売分譲土地	2,624,066千円	2,277,218千円
計	2,624,066	2,277,218

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

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#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注2) 当社取締役菊地俊雄及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
(注3) 建物等の修繕については、一般顧客等と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

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