#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,427千円増加しております。
2017/06/29 15:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,077千円増加しております。
2017/06/29 15:12
#3 業績等の概要: このような取組により、当連結会計年度の販売棟数は、新築住宅が1,346棟(前期比56棟増)、中古住宅が136棟(前期比19棟増)といずれも増加いたしましたが、当期終盤にかけての受注の追い込み時期に競合が厳しさを増したことで、利益面では営業減益を余儀なくされることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は439億62百万円(前期比5.4%増)、営業利益は27億15百万円(前期比1.9%減)、経常利益は28億05百万円(前期比2.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億44百万円(前期比0.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②営業利益
当連結会計年度の営業利益は27億15百万円となり、前連結会計年度の27億68百万円と比べ53百万円の減益となりました。これは、売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費が事業拡大に向けた人員増等により3億59百万円増加したこと等によります。
③経常利益
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