構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とする定額法
(4) 長期前払費用 定額法2020/06/26 15:05

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
建物及び構築物	13,950千円	11,531千円
工具、器具及び備品	1,462	1,356

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
仕掛販売用不動産	1,534,194	5,800,062
建物及び構築物	2,769,713	2,989,573
土地	3,702,562	4,039,595

上記のうち、担保権の設定が留保されている資産は次のとおりであります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産 定額法

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