- #1 事業等のリスク
(7) 生産方式・生産期間について
新築住宅販売の戸建住宅分譲は、需要を予測しての見込生産となり、また、用地仕入から建物が完成するまでの生産期間は通常8ヶ月程度(大規模な開発行為が伴う案件はさらに長期間)を要し、大幅な短縮や商品の代替が困難という特性があります。そのため用地仕入後に販売計画に影響を及ぼす経済情勢の変動や競合物件の発生がある場合、天災その他不測の事態による完成時期の大幅な遅延が生じた場合などには過剰在庫や商品不足が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒット商品の発生や景気動向その他の要因により計画に比し販売が大きく進んだ場合においても、その後の商品供給に端境が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、常に市場の需給バランスをモニタリングし、建築時期や在庫棟数を可能な限り柔軟に調整できる生産体制を採ることにより、リスクの軽減を図っております。
2022/06/29 15:04- #2 会計方針に関する事項（連結）
定率法
ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
2022/06/29 15:04- #3 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 14,798千円 | 20,027千円 |
| 工具、器具及び備品 | 340 | 917 |
- #4 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和3年3月31日) | 当連結会計年度(令和4年3月31日) |
| 仕掛販売用不動産 | 9,055,677 | 8,761,332 |
| 建物及び構築物 | 2,878,643 | 2,910,917 |
| 土地 | 3,917,033 | 3,791,393 |
上記のうち、担保権の設定が留保されている資産は次のとおりであります。
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
- 2022/06/29 15:04
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、4億81百万円(前期は4億10百万円の減少)となりました。これは主に、支店建物の新築や、賃貸用物件の取得等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/29 15:04- #7 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「販売用不動産」に含めておりました分譲建物完成前の建売分譲土地は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より「仕掛販売用不動産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「販売用不動産」に表示していた4,685,582千円は、「仕掛販売用不動産」として組替えております。
2022/06/29 15:04- #8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「販売用不動産」に含めておりました分譲建物完成前の建売分譲土地は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「仕掛販売用不動産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「販売用不動産」に表示していた9,675,070千円は、「仕掛販売用不動産」として組替えております。
2022/06/29 15:04- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産 定額法
2022/06/29 15:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
