「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は129,300千円増加、売上原価は220,264千円減少、販売費及び一般管理費は8,953千円増加、営業利益は340,610千円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,756千円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は125,241千円減少しております。
2022/06/29 15:04
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