建物（純額）
個別
- 2022年3月31日
- 29億2873万
- 2023年3月31日 -2.89%
- 28億4421万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- ② 戦略2023/06/29 15:19
当社はサステナビリティ委員会を主体に気候変動に関わるリスクの特定と収益の機会を検討しております。著しく地球温暖化が進み気温上昇が続いた場合の当社事業への影響リスク等を次表のとおりまとめております。これらのリスクの中でも、「建物等の省エネ規制が強化」された場合は、コスト増と購入層への影響により収益を圧迫すると予想され、また同様に「異常気象の激甚化」により住まいの安全性を確保する対策費用などで収益が圧迫されるものと予想されます。当社では、これらの規制やニーズの発生を収益拡大の機会と捉え、取り組みを行ってまいります。
③ リスクマネジメント分類 事業への影響 評価 移行リスク 政策 建物等の省エネ規制が強化 省エネルギー基準の引き上げにより、住宅の建築コストが増加する。 大 政策 炭素価格の上昇 炭素税の導入など、CO2排出による建築・販売コストが上がる。 大 政策 森林保護 温暖化により森林保護のための政策等により、木材調達コストが増加する可能性がある。 大 市場 顧客の評判・行動の変化 脱炭素、防災や認証木材などに関心が高まり、対応する費用等で建築コストが上がる。 中 - #2 事業等のリスク
- (7) 生産方式・生産期間について2023/06/29 15:19
新築住宅販売の戸建住宅分譲は、需要を予測しての見込生産となり、また、用地仕入から建物が完成するまでの生産期間は通常8ヶ月程度(大規模な開発行為が伴う案件はさらに長期間)を要し、大幅な短縮や商品の代替が困難という特性があります。そのため用地仕入後に販売計画に影響を及ぼす経済情勢の変動や競合物件の発生がある場合、天災その他不測の事態による完成時期の大幅な遅延が生じた場合などには過剰在庫や商品不足が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒット商品の発生や景気動向その他の要因により計画に比し販売が大きく進んだ場合においても、その後の商品供給に端境が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、常に市場の需給バランスをモニタリングし、建築時期や在庫棟数を可能な限り柔軟に調整できる生産体制を採ることにより、リスクの軽減を図っております。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 定率法2023/06/29 15:19
ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。 - #4 固定資産除却損の注記（連結）
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2023/06/29 15:19
前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 建物及び構築物 20,027千円 14,043千円 工具、器具及び備品 917 42 - #5 戦略、気候変動（連結）
- ② 戦略2023/06/29 15:19
当社はサステナビリティ委員会を主体に気候変動に関わるリスクの特定と収益の機会を検討しております。著しく地球温暖化が進み気温上昇が続いた場合の当社事業への影響リスク等を次表のとおりまとめております。これらのリスクの中でも、「建物等の省エネ規制が強化」された場合は、コスト増と購入層への影響により収益を圧迫すると予想され、また同様に「異常気象の激甚化」により住まいの安全性を確保する対策費用などで収益が圧迫されるものと予想されます。当社では、これらの規制やニーズの発生を収益拡大の機会と捉え、取り組みを行ってまいります。
分類 事業への影響 評価 移行リスク 政策 建物等の省エネ規制が強化 省エネルギー基準の引き上げにより、住宅の建築コストが増加する。 大 政策 炭素価格の上昇 炭素税の導入など、CO2排出による建築・販売コストが上がる。 大 政策 森林保護 温暖化により森林保護のための政策等により、木材調達コストが増加する可能性がある。 大 市場 顧客の評判・行動の変化 脱炭素、防災や認証木材などに関心が高まり、対応する費用等で建築コストが上がる。 中 - #6 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/06/29 15:19
上記のうち、担保権の設定が留保されている資産は次のとおりであります。前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) 仕掛販売用不動産 8,761,332 11,430,751 建物及び構築物 2,910,917 2,818,685 土地 3,791,393 3,791,393
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
- (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2023/06/29 15:19
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。建物 不動産賃貸事業用建物付属設備 22,000千円 土地 不動産販売事業用駐車場 95,160千円 土地 不動産賃貸事業用土地 30,458千円
- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1) 有形固定資産 定率法2023/06/29 15:19
(リース資産を除く) ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産 定額法 - #9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- 2.取引条件及び取引条件の決定方針等2023/06/29 15:19
建物の修繕については、一般顧客等と同様の条件によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
