- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 13,925,325 | 27,632,926 | 40,689,563 | 55,205,407 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 1,086,568 | 1,866,560 | 2,520,461 | 3,187,504 |
2023/06/29 15:19- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産販売事業」は、新築住宅販売(建築請負・土地販売等を含む)、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。
2023/06/29 15:19- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/06/29 15:19- #4 事業等のリスク
(1) 住宅需要の変動について
当社グループの事業は、新築住宅販売を中心とする不動産販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、景気のほか、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすいことから、その動向が顧客の住宅購入意欲に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、常に市場の動向をモニタリングし、開発・建築計画や在庫棟数・価格を調整することにより、リスクの軽減を図っております。
2023/06/29 15:19- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 不動産販売 | 建築材料販売 | 不動産賃貸 | 合計 |
| その他の収益 | - | - | 282,366 | 282,366 |
| 外部顧客への売上高 | 51,024,739 | 3,577,749 | 282,366 | 54,884,855 |
(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)の範囲に含まれるリース取引であります。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
2023/06/29 15:19- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。2023/06/29 15:19 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/06/29 15:19 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループの成長を示す重要な経営指標と位置づけて、その向上を目指しております。また、資本効率と株主利益の確保を示す指標として、「ROE」8%以上の確保を目標としております。
第三次中期経営計画においては、策定当初と比べて事業環境が大きく変化したことにより、令和5年5月に最終年度の数値目標について見直しを行い、最終年度となる令和6年3月期の売上高は600億円を維持するものの、経常利益目標は32億円に変更いたしました。
2023/06/29 15:19- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
主力の不動産販売事業では、首都圏エリアにおける販売力強化のための新支店開設、全営業エリアにおいて積極的な分譲用地の仕入を推進し、新築住宅販売事業の事業規模拡大施策に取り組みました。しかしながら、前連結会計年度に生じたコロナ禍における生活様式変化に伴う住宅需要の反動減と、建築資材コスト上昇に伴う販売価格の高騰が住宅の取得意欲に影響することとなりました。その結果、前連結会計年度と比較して、建築材料販売事業及び不動産賃貸事業は増収増益となったものの、不動産販売事業では販売が伸び悩み減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は552億5百万円(前期比0.6%増)、営業利益は33億29百万円(前期比17.2%減)、経常利益は31億3百万円(前期比18.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億68百万円(前期比16.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
2023/06/29 15:19- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
| 不動産販売 | 建築材料販売 | 不動産賃貸 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 50,925,204 | 3,946,711 | 333,491 | 55,205,407 |
2023/06/29 15:19- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社は、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,348千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は17,710千円(特別利益に計上)、固定資産除却損は968千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127,333千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は95,810千円(特別利益に計上)、固定資産除却損は284千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/06/29 15:19- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) | 当事業年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 768,061千円 | 817,642千円 |
| 仕入高 | 2,457,352 | 2,874,322 |
2023/06/29 15:19- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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