- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/26 15:09- #2 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 減価償却費 | 46,614 | 34,564 |
| のれん償却費 | 49,208 | 49,208 |
- #3 事業等のリスク
しかしながら、予期せぬ経済情勢の変化等により、新商品による事業展開が計画どおりに実行できない場合や、新商品の開発に想定以上の時間を要する場合には、当社の事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(インターネット事業及び不動産サービス事業について)
① EC(電子商取引)市場について
2015/06/26 15:09- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(2～5年)に基づいております。
また、のれんについては、20年間の均等償却を行っております。2015/06/26 15:09 - #5 報告セグメントの概要
投資用収益物件の開発及び販売、企画設計の提案及び請負、不動産等の仲介、並びに保有物件等の賃貸及び賃貸管理業務等のほか、土地の有効活用の提案及び建築工事の請負等に関する事業
インターネット事業
EC・仲介サービスサイト、及び比較・見積りサービスサイト等の運営に関する事業
2015/06/26 15:09- #6 対処すべき課題（連結）
- インターネット事業は、顧客情報の流出や不正アクセス行為による被害の防止を重要な課題であると認識し、顧客の利益が侵害されないようにセキュリティ対策を講じ顧客情報の保護に細心の注意を払っております。当社は、よりユーザーに安心してサービスを利用して頂けるよう、社内啓蒙活動の定期的な実施と併せて、外部機関による認証取得を含め、当社の各事業に最適な方法による情報セキュリティの強化を進めてまいります。2015/06/26 15:09
- #7 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産事業 | 53 | (5) |
| インターネット事業 | 26 | (3) |
| 全社(共通) | 10 | (1) |
(注)1.従業員数は、就業人員数で記載しております。
2.従業員数には、契約社員を含みます。
- #8 業績等の概要
当事業部門におきましては、主に当社の主力商品である賃貸用デザインマンション「Branche」シリーズ及び投資用アパートメントの販売が順調に推移し、同事業部門全体の売上高は5,012百万円(前事業年度比7.1%増加)、セグメント利益は704百万円(同1.6%増加)となりました。
(インターネット事業)
当事業部門におきましては、前事業年度より好調であるEC・仲介サービスサイト「チケット流通センター」が収益を牽引し、同事業部門全体の売上高は3,098百万円(前事業年度比16.4%増加)、セグメント利益は1,885百万円(同32.0%増加)となりました。
2015/06/26 15:09- #9 生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社は、不動産事業及びインターネット事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
(2) 受注状況
2015/06/26 15:09- #10 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当事業年度において実施しました当社の設備投資(有形固定資産、無形固定資産)は、総額11,274千円であり、その主なものはインターネット事業におけるソフトウエアの開発及び、支店の増床に伴う設備投資等であります。
なお、当事業年度において安定的な賃料収入を確保する目的で保有していた約1,046百万円相当の賃貸用不動産を資産の効率化を目的として売却しております。
2015/06/26 15:09- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社が保有する開発及び販売を行う営業目的の不動産は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)による個別法によって評価を行っており、将来の市場状況等に伴い個別の不動産の収益性が悪化した場合は、評価損を計上することにより、収益が悪化する可能性があります。
② のれんの評価
当社はSBIホールディングス株式会社からの事業の一部譲受けに伴い、のれんを計上しております。当該のれんにつきましては、20年の均等償却となっておりますが、譲受けた事業の今後の市場動向及び事業成長を勘案し、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、当該のれんの帳簿価額を減額し、減額した金額を減損損失として一時的に費用計上することにより、収益が悪化する可能性があります。
2015/06/26 15:09- #12 配当政策（連結）
当社は、健全な財務体質の維持及び事業上必要な投資に備えるための資金確保を考慮した上で、業績及び当社株価の状況を総合的に勘案し、剰余金の配当等の利益還元を株主の皆様へ継続的に行うことを基本方針としております。
当事業年度における業績は、不動産事業及びインターネット事業が計画を上回る収益を計上し、4期連続の最高益を達成しました。
当事業年度につきましては、引き続き財務体質の更なる改善及び内部留保を優先させるため、剰余金の配当は行いません。
2015/06/26 15:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
