有価証券報告書-第25期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 15:09
【資料】
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【項目】
87項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ライフスタイルにおける新しい価値創造」の経営理念のもと、日常生活に関わる広範囲の事業分野において、先進的なサービスを提供することを事業目的としております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、業種・サービス別に下記のとおり区分しております。
不動産事業
投資用収益物件の開発及び販売、企画設計の提案及び請負、不動産等の仲介、並びに保有物件等の賃貸及び賃貸管理業務等のほか、土地の有効活用の提案及び建築工事の請負等に関する事業
インターネット事業
EC・仲介サービスサイト、及び比較・見積りサービスサイト等の運営に関する事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
財務諸表
計上額
(注)2
不動産
事業
インターネット事業
売上高
外部顧客への売上高4,682,6272,663,2187,345,845-7,345,845
セグメント間の内部売上高又は振替高-----
4,682,6272,663,2187,345,845-7,345,845
セグメント利益692,6381,428,3562,120,995△550,7391,570,255
セグメント資産2,126,9802,128,9064,255,8864,728,0198,983,906
その他の項目
減価償却費27,20716,38243,5893,06046,650
のれんの償却額-49,20849,208-49,208
有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,2387,41615,6548,83024,485

(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は主に
一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
財務諸表
計上額
(注)2
不動産
事業
インターネット事業
売上高
外部顧客への売上高5,012,8643,098,8908,111,754-8,111,754
セグメント間の内部売上高又は振替高-----
5,012,8643,098,8908,111,754-8,111,754
セグメント利益704,0421,885,3632,589,406△383,4142,205,991
セグメント資産1,442,9744,347,7635,790,7372,139,1367,929,874
その他の項目
減価償却費20,95610,30231,2593,30534,564
のれんの償却額-49,20849,208-49,208
有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,3984,87511,274-11,274

(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は主に
一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

不動産事業インターネット
事業
合計
外部顧客への売上高4,682,6272,663,2187,345,845

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

不動産事業インターネット
事業
合計
外部顧客への売上高5,012,8643,098,8908,111,754

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
不動産事業インターネット
事業
全社・消去合計
減損損失45,000--45,000

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
不動産事業インターネット
事業
全社・消去合計
当期償却額-49,208-49,208
当期末残高-750,431-750,431

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
不動産事業インターネット
事業
全社・消去合計
当期償却額-49,208-49,208
当期末残高-701,223-701,223

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

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