- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 1,136,026 | 2,945,058 | 4,169,295 | 8,111,754 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) | 298,182 | 867,475 | 1,259,621 | 2,046,428 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
EC・仲介サービスサイト、及び比較・見積りサービスサイト等の運営に関する事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2015/06/26 15:09- #3 事業等のリスク
しかしながら、予期せぬ経済情勢の変化等により、新商品による事業展開が計画どおりに実行できない場合や、新商品の開発に想定以上の時間を要する場合には、当社の事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(インターネット事業及び不動産サービス事業について)
① EC(電子商取引)市場について
2015/06/26 15:09- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2015/06/26 15:09 - #5 報告セグメントの概要
投資用収益物件の開発及び販売、企画設計の提案及び請負、不動産等の仲介、並びに保有物件等の賃貸及び賃貸管理業務等のほか、土地の有効活用の提案及び建築工事の請負等に関する事業
インターネット事業
EC・仲介サービスサイト、及び比較・見積りサービスサイト等の運営に関する事業
2015/06/26 15:09- #6 対処すべき課題（連結）
- インターネット事業は、顧客情報の流出や不正アクセス行為による被害の防止を重要な課題であると認識し、顧客の利益が侵害されないようにセキュリティ対策を講じ顧客情報の保護に細心の注意を払っております。当社は、よりユーザーに安心してサービスを利用して頂けるよう、社内啓蒙活動の定期的な実施と併せて、外部機関による認証取得を含め、当社の各事業に最適な方法による情報セキュリティの強化を進めてまいります。2015/06/26 15:09
- #7 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産事業 | 53 | (5) |
| インターネット事業 | 26 | (3) |
| 全社(共通) | 10 | (1) |
(注)1.従業員数は、就業人員数で記載しております。
2.従業員数には、契約社員を含みます。
- #8 業績等の概要
一方インターネット事業は、「チケット流通センター」が、引き続き前事業年度からのチケット取扱高の増加が継続する形となり、当該事業の収益を牽引しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は8,111百万円(前事業年度比10.4%増加)、営業利益は2,205百万円(同40.5%増加)、経常利益は2,111百万円(同39.8%増加)となっております。当期純利益は、1,349百万円(同48.9%増加)を計上しております。
事業別の状況は次のとおりであります。
2015/06/26 15:09- #9 生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社は、不動産事業及びインターネット事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
(2) 受注状況
2015/06/26 15:09- #10 製品及びサービスごとの情報
| 不動産事業 | インターネット事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 5,012,864 | 3,098,890 | 8,111,754 |
- #11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当事業年度において実施しました当社の設備投資(有形固定資産、無形固定資産)は、総額11,274千円であり、その主なものはインターネット事業におけるソフトウエアの開発及び、支店の増床に伴う設備投資等であります。
なお、当事業年度において安定的な賃料収入を確保する目的で保有していた約1,046百万円相当の賃貸用不動産を資産の効率化を目的として売却しております。
2015/06/26 15:09- #12 配当政策（連結）
当社は、健全な財務体質の維持及び事業上必要な投資に備えるための資金確保を考慮した上で、業績及び当社株価の状況を総合的に勘案し、剰余金の配当等の利益還元を株主の皆様へ継続的に行うことを基本方針としております。
当事業年度における業績は、不動産事業及びインターネット事業が計画を上回る収益を計上し、4期連続の最高益を達成しました。
当事業年度につきましては、引き続き財務体質の更なる改善及び内部留保を優先させるため、剰余金の配当は行いません。
2015/06/26 15:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
