(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,136,026	2,945,058	4,169,295	8,111,754
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	298,182	867,475	1,259,621	2,046,428

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

EC・仲介サービスサイト、及び比較・見積りサービスサイト等の運営に関する事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

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#3 事業の内容

当社の事業内容及び当社の位置付けは、以下のとおりであります。

区分	事業内容	主な事業内容
不動産事業	開発事業	独自に企画・デザイン・設計した投資用収益物件の開発及び販売等主な商品は、賃貸用デザインマンション及びアパートメント
	企画設計事業	企画設計の提案及び請負等
	土地有効活用事業	土地所有者に対する土地有効活用の提案及び建築工事等の請負
	不動産サービス事業	不動産ポータルサイトの運営等
	その他事業	不動産及び不動産信託受益権の仲介、保有物件の賃貸、損害保険代理店業務、自社開発物件の賃貸管理業務等

(事業系統図)

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#4 事業等のリスク

なお、下記文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(不動産事業について)
① 用地の仕入れについて

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2015/06/26 15:09

#6 報告セグメントの概要

したがって、当社グループの報告セグメントは、業種・サービス別に下記のとおり区分しております。
不動産事業
投資用収益物件の開発及び販売、企画設計の提案及び請負、不動産等の仲介、並びに保有物件等の賃貸及び賃貸管理業務等のほか、土地の有効活用の提案及び建築工事の請負等に関する事業

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#7 対処すべき課題（連結）

不動産事業において開発事業が占める割合は大きく、資金需要は旺盛であります。また、インターネット事業においては事業環境の変化が激しく、継続的な新規事業への投資は不可欠であります。これらの状況からも、当社における機動的な資金調達手段の確保は経営上大きな課題であり、引き続き財務運営の強化を図ってまいります。2015/06/26 15:09

#8 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産事業	53	(5)
インターネット事業	26	(3)

(注)1.従業員数は、就業人員数で記載しております。
2.従業員数には、契約社員を含みます。

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#9 業績等の概要

一方インターネット事業は、「チケット流通センター」が、引き続き前事業年度からのチケット取扱高の増加が継続する形となり、当該事業の収益を牽引しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は8,111百万円(前事業年度比10.4%増加)、営業利益は2,205百万円(同40.5%増加)、経常利益は2,111百万円(同39.8%増加)となっております。当期純利益は、1,349百万円(同48.9%増加)を計上しております。
事業別の状況は次のとおりであります。

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#10 生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績
当社は、不動産事業及びインターネット事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
(2) 受注状況

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#11 製品及びサービスごとの情報

	不動産事業	インターネット事業	合計
外部顧客への売上高	5,012,864	3,098,890	8,111,754

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資金調達の機動性確保
② 不動産事業における収益ポートフォリオの多様化
③ インターネット事業部門における新規事業開発及び投資等

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#13 配当政策（連結）

当社は、健全な財務体質の維持及び事業上必要な投資に備えるための資金確保を考慮した上で、業績及び当社株価の状況を総合的に勘案し、剰余金の配当等の利益還元を株主の皆様へ継続的に行うことを基本方針としております。
当事業年度における業績は、不動産事業及びインターネット事業が計画を上回る収益を計上し、4期連続の最高益を達成しました。
当事業年度につきましては、引き続き財務体質の更なる改善及び内部留保を優先させるため、剰余金の配当は行いません。

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