四半期報告書-第25期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)におけるわが国経済は、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられるものの、景気は緩やかな回復基調が続いており、企業の業況判断につきましても先行きは改善がみられます。
当社が属する住宅不動産市場は、新政権による金融緩和政策等によるデフレ脱却への期待感から資金調達環境の改善や一部に公示地価の上昇が顕著となるなど、当該市場を取り巻く環境は引き続き良好であります。
国内のインターネットを介した消費者向けEC市場は、経済産業省「平成24年度電子商取引に関する市場調査」によると、平成24年の市場規模は9.5兆円であり、前年比12.5%増となっております。国内のインターネット広告市場においては、電通「2013年日本の広告費」(平成26年2月発表)によると9,381億円、前年比8.1%増と推定され、各市場とも拡大傾向にあります。
このような環境の下、不動産事業においては、主に当社の主力商品である賃貸用デザインマンション「Branche」シリーズ及び投資用アパートメントの販売を行う開発事業が前事業年度同様に順調に推移しております。
一方インターネット事業は、「チケット流通センター」が、引き続き前事業年度からのチケット取扱高の増加が継続する形となり、当該事業の収益を牽引しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,136百万円(前年同四半期比18.1%増加)、営業利益は299百万円(同60.8%増加)、経常利益は290百万円(同72.2%増加)となっております。四半期純利益は、188百万円(同85.8%増加)を計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(不動産事業)
当事業部門におきましては、主に当社の主力商品である賃貸用デザインマンション「Branche」シリーズ及び投資用アパートメントの販売を行い、同事業部門全体の売上高は430百万円(前年同四半期比23.9%増加)、セグメント利益は3百万円(同571.9%増加)となりました。
(インターネット事業)
当事業部門におきましては、前事業年度より好調であるEC・仲介サービスサイト「チケット流通センター」が収益を牽引し、同事業部門全体の売上高は705百万円(前年同四半期比14.9%増加)、セグメント利益は398百万円(同27.7%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は8,702百万円(前事業年度末比281百万円減少)、負債は4,156百万円(同469百万円減少)、純資産は4,546百万円(同188百万円増加)となりました。資産の主な内訳は、現金及び預金、インターネット事業により発生した未収入金、販売用不動産及び仕掛不動産等のたな卸資産、賃貸等不動産であります。負債の主な内訳は、不動産事業における開発用地取得等に伴う借入金であります。純資産につきましては、当第1四半期純利益の計上により利益剰余金が増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,083百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが106百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが572百万円の増加となっております。これにより当第1四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、4,001百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産事業における仕掛不動産の増加、仕入債務等の減少及び法人税等の支払いにより、1,083百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却及び償還による収入等により、106百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に納税資金及び不動産開発に伴う借入による収入により、572百万円の増加となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。