四半期報告書-第25期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)におけるわが国経済は、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなどにより、景気を下押しするリスクに留意する必要があるものの、緩やかな回復基調が続いております。
当社が属する住宅不動産市場は、中古マンション価格や住宅価格指数等がポジティブな状況になるなど、当該市場を取り巻く環境は引き続き良好であります。
国内のインターネットを介した消費者向けEC市場は、経済産業省「平成25年度電子商取引に関する市場調査」によると、平成25年の市場規模は11.2兆円であり、前年比17.4%増となっております。国内のインターネット広告市場においては、電通「2013年日本の広告費」(平成26年2月発表)によると9,381億円、前年比8.1%増と推定され、各市場とも拡大傾向にあります。
このような環境の下、不動産事業においては、主に当社の主力商品である賃貸用デザインマンション
「Branche」シリーズ及び投資用アパートメントの企画及び開発に注力してまいりました。
一方インターネット事業は、「チケット流通センター」が、引き続き前事業年度からのチケット取扱高の増加が継続する形となり、当該事業の収益を牽引しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は4,169百万円(前年同四半期比11.5%減少)、営業利益は1,326百万円(同22.0%増加)、経常利益は1,291百万円(同24.5%増加)となっております。四半期純利益は、795百万円(同20.3%増加)を計上しております。
セグメントの業績は、次の通りであります。
(不動産事業)
当事業部門におきましては、主に当社の主力商品である賃貸用デザインマンション「Branche」シリーズ及び投資用アパートメントの販売を行い、同事業部門全体の売上高は1,730百万円(前年同四半期比34.7%減少)、セグメント利益は107百万円(同71.9%減少)となりました。前事業年度と比較し、当第4四半期に開発物件の竣工及び引渡しが集中しているため、当第3四半期は減収減益ではあるものの、当該事業は計画通り推移しております。
(インターネット事業)
当事業部門におきましては、前事業年度より好調であるEC・仲介サービスサイト「チケット流通センター」が収益を牽引し、同事業部門全体の売上高は2,439百万円(前年同四半期比18.3%増加)、セグメント利益は1,503百万円(同34.6%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は9,641百万円(前事業年度末比657百万円増加)、負債は4,487百万円(同138百万円減少)、純資産は5,154百万円(同796百万円増加)となりました。資産の主な内訳は、現金及び預金、インターネット事業により発生した未収入金、販売用不動産及び仕掛不動産等のたな卸資産、賃貸等不動産であります。負債の主な内訳は、不動産事業における開発用地取得等に伴う借入金であります。純資産につきましては、当第3四半期純利益の計上により利益剰余金が増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,040百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが120百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが417百万円の増加となっております。これにより当第3四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、2,904百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産事業における仕掛不動産の増加、その他インターネット事業における営業債権の増加、法人税等の支払いにより、2,040百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却及び償還及び貸付金の回収による収入等により、120百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に納税資金及び不動産開発に伴う借入による収入により、417百万円の増加となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。