プレサンスコーポレーション（3254）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2024/12/23 15:10

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
仕掛販売用不動産	61,671	87,213
建物及び構築物	-	47
土地	-	84

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/12/23 15:10

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて、賃貸不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことにより減損の兆候を認識したため、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大阪府	賃貸不動産	土地及び建物	106

賃貸不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
固定資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額及び社外の不動産鑑定業者による鑑定評価に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

2024/12/23 15:10

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

人口が減少傾向にある一方、都市生活の利便性を求めて都心部の世帯数等が増加する傾向にあります。投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、単独世帯数が増加傾向にあること、不動産投資が資産運用商品として市場に定着していること等から、需要は堅調に推移するものと考えております。ファミリーマンションの分譲につきましては、政府による住宅取得支援制度も継続実施されており、都心及びその周辺部のファミリーマンションに対する需要は、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客ニーズへの的確な対応に努め、事業規模の拡大を図ってまいります。
さらに、親会社の株式会社オープンハウスグループ及びそのグループ会社との事業シナジーにより首都圏でのマンション事業の拡大を図ってまいります。また、中古マンション事業及び戸建住宅事業の拡大を目指しております。その他の賃貸管理事業、賃貸事業及び建物管理事業等につきましても、事業規模を拡大することで、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。

2024/12/23 15:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。
また、その他の賃貸管理事業、賃貸事業、建物管理事業、及び建築請負工事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。

2024/12/23 15:10

#6 財務制限条項に関する注記（連結）

(ⅱ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる土地のうち、判定時点において担保に供していない土地の簿価から仲介手数料相当額を差し引いた金額の合計金額
(ⅲ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる建物のうち、建物の簿価から設計監理料相当額を差し引いた金額の合計金額
(ⅳ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される有利子負債のうち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる建物の建築費を資金使途とする有利子負債の合計金額(但し、本契約に基づく借入金の残高の合計金額は除く。)

2024/12/23 15:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2024/12/23 15:10