有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国及び新興国の景気減速や米国における経済政策の動向など、依然として海外経済の先行きに不透明感が広がっているものの、雇用・所得環境の改善や公共投資の増加など、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界におきましては、三大都市圏及び地方中枢都市の公示地価の上昇が継続しており、開発用地の取得費が上昇していること、東京オリンピック開催に伴い、旺盛な建設需要が建築工事費を押し上げていること等、懸念材料があるものの、住宅ローン減税政策等の住宅取得支援制度が継続して実施されていることや低金利を背景に住宅取得需要は引き続き堅調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、近畿圏、東海・中京圏の都心部を中心とした事業エリアにて、ドミナント戦略による高密度展開を図るとともに、新たな事業エリアである中国・九州地方の都市部でのシェア拡大
を目指しており、さらに、海外の不動産事業への展開及びホテル用不動産の販売、また、運営も視野に入れた開発も進めております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高101,083百万円(前期比28.0%増)、営業利益15,645百万円(同11.3%増)、経常利益15,414百万円(同11.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10,526百万円(同14.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、ワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンス新大阪ザ・シティ(総戸数186戸)等の販売が順調に推移いたしました。その結果、ワンルームマンション売上高32,453百万円(1,892戸)、ファミリーマンション売上高50,450百万円(1,544戸)、一棟販売売上高11,971百万円(900戸)、その他住宅販売売上高1,038百万円(36戸)、その他不動産販売売上高878百万円、不動産販売附帯事業売上高504百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は97,297百万円(前期比28.5%増)、営業利益は15,273百万円(同12.9%増)となりました。
② その他(不動産賃貸管理、建物管理、賃貸収入等)
その他の不動産賃貸事業等におきましては、自社保有の賃貸不動産が順調に稼働いたしました。その結果、受取家賃収入が増加したこと等から、売上高は3,786百万円(前期比16.7%増)、営業利益は1,278百万円(同5.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ7,611百万円増加し、28,439百万円(前期末比36.5%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、減少した資金は25,443百万円(前年同期は17,504百万円の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が15,403百万円あったことにより資金が増加したのに対し、積極的に開発用地を取得したこと等から、たな卸資産が40,741百万円増加したこと、法人税等を5,172百万円支払ったことにより、資金が減少したためであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は6,942百万円(前年同期は2,093百万円の減少)となりました。
これは主に、固定資産の取得により5,850百万円資金が減少したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、増加した資金は39,997百万円(前年同期は19,543百万円の増加)となりました。
これは主に、配当金の支払1,397百万円により資金が減少したのに対して、金融機関からの借入金の純増加額41,395百万円により資金が増加したことによるものであります。