プレサンスコーポレーション（3254）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2015年9月30日: 16億7975万
2016年3月31日 +189.17%: 48億5730万
2016年6月30日 -32.76%: 32億6602万
2016年9月30日 +52.56%: 49億8263万
2016年12月31日 -96.13%: 1億9278万
2017年3月31日 +999.99%: 77億7060万
2017年6月30日 -54.3%: 35億5120万
2017年9月30日 -8.39%: 32億5312万
2017年12月31日 +61.46%: 52億5237万
2018年3月31日 +13.4%: 59億5593万
2018年6月30日 -86.02%: 8億3289万
2018年9月30日 +306.79%: 33億8812万
2018年12月31日 -94.05%: 2億169万
2019年3月31日 +999.99%: 70億8544万
2019年6月30日 -6.48%: 66億2600万
2019年9月30日 +12.62%: 74億6200万
2019年12月31日 -41.48%: 43億6700万
2020年3月31日 +104.33%: 89億2300万
2020年6月30日 -48.02%: 46億3800万
2020年9月30日 -3.9%: 44億5700万
2020年12月31日 -72.36%: 12億3200万
2021年3月31日 +439.04%: 66億4100万
2021年6月30日 -88.68%: 7億5200万
2021年9月30日 +126.6%: 17億400万
2021年12月31日 -82.1%: 3億500万
2022年3月31日 +944.59%: 31億8600万
2022年6月30日 -3.89%: 30億6200万
2022年9月30日 -0.98%: 30億3200万
2022年12月31日 +7.29%: 32億5300万
2023年3月31日 +81.8%: 59億1400万
2023年6月30日 -76.92%: 13億6500万
2023年9月30日 +340.07%: 60億700万
2023年12月31日 -49.43%: 30億3800万
2024年3月31日 +97.83%: 60億1000万
2024年6月30日 -29.9%: 42億1300万
2024年9月30日 +16.92%: 49億2600万
2024年12月31日 -93.75%: 3億800万

個別

2016年3月31日: 48億5730万
2017年3月31日 +59.98%: 77億7060万
2018年3月31日 -31.2%: 53億4648万
2019年3月31日 +32.53%: 70億8544万
2020年3月31日 +25.93%: 89億2300万
2021年3月31日 -25.57%: 66億4100万
2021年9月30日 -74.34%: 17億400万
2022年9月30日 +77.93%: 30億3200万
2023年9月30日 +98.12%: 60億700万
2024年9月30日 -18%: 49億2600万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて31,998百万円増加し、128,051百万円(前期末比33.3%増)となりました。その主な要因は、支払期日の到来等により支払手形及び買掛金が1,103百万円、電子記録債務が1,080百万円減少したのに対し、金融機関からの借入金が31,135百万円増加したことであります。
(純資産)
2024/12/23 15:10
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループが保有する金融資産は、主として現金及び預金、売掛金、投資有価証券及び長期貸付金であります。売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますので、与信管理規程及び販売管理規程に基づき、定期的にモニタリングしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であります。長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されておりますが、従業員貸付金規程に基づき、適切に管理しております。
当社グループが保有する金融負債は、主として支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、長期借入金(1年内返済予定含む)及び社債(1年内償還予定含む)であります。支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)及び社債(1年内償還予定含む)は、主として開発用地の取得に係る事業資金であり、返済期日は概ね3年以内であります。借入金及び社債は、大部分が変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2024/12/23 15:10