営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△906,250	△1,036,479
連結財務諸表の営業利益	15,645,942	20,362,755

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2019/05/20 10:22

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

期経営計画の達成
当社グループは、2019年3月期～2021年3月期を対象とする中期経営計画を策定し、従来から経営目標としております『営業利益の前期比率10%以上の継続的な成長』に加え、『2023年3月期までの5年以内に、配当性向を20%へ段階的に引上げる』ことといたします。
大阪、京都、神戸、名古屋、首都圏、沖縄を中心とした既存主要エリアでのシェアの更なる拡大に一層注力します。また、広島、博多、その他の都市など新たに進出したエリアでの市場ポジションの強化を進めます。用地仕入、販売活動を始めとする社内体制の強化により、価格およびロケーション等の品質において顧客満足度の高い商品の供給数を増やし、販売数ひいては収益の拡大を推進します。

2019/05/20 10:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境の下、当社グループは、近畿圏、東海・中京圏の都市部を中心とした事業エリアにて、ドミナント戦略を進め、更なる市場シェアの拡大を図るとともに、中国・九州地方をはじめとする新たな事業エリアの都市部での市場ポジションの強化を目指しております。更に海外の不動産事業への展開およびホテル用不動産の販売により事業の拡大を図っております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高134,059百万円(前期比32.6%増)、営業利益20,362百万円
(同30.1%増)、経常利益19,858百万円(同28.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13,757百万円(同

2019/05/20 10:22

#4 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、目標とする配当性向を新たに設定いたしました。利益還元を高めることで、さらに積極的な株主還元を実施してまいります。
利益還元の指標として、『2023年3月期までの5年以内に配当性向を20%へ段階的に引上げること』といたします。また、従来からの経営目標である営業利益の前期比率10%以上の成長による配当原資の拡大と併せて、配当総額の前期比15%以上の拡大を目指してまいります。
尚、当社は取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことを定款に定め、中間、期末の年2回の配当を行うことを基本としております。

2019/05/20 10:22