新株予約権

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訂正有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

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2017年3月31日: 2億8724万
2018年3月31日 -37.22%: 1億8032万

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2017年3月31日: 2億8724万
2018年3月31日 -37.22%: 1億8032万

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成29年8月18日近畿財務局長に提出
第三者割当による新株予約権付社債(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)及び新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行によるものであります。

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#2 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権及び新株予約権付社債は、次のとおりであります。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名)※	当社取締役 5当社使用人 56当社子会社の取締役 3当社子会社の使用人 32
新株予約権の数(個)※	1,920(注)1・2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 768,000(注)1・2・6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1個当たり444,000(注)3・6
新株予約権の行使期間 ※	自平成29年8月1日至平成32年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,333(注)6資本組入額 667(注)6
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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#4 保証債務の注記（連結）

※4 偶発債務
第1回及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(当連結会計年度末残高6,400百万円)には年0.95%の利率が付されており、平成32年9月3日において残存している本新株予約権付社債については、平成32年9月4日に一括して利息が支払われます。ただし、平成32年9月3日よりも前に償還又は行使等により消滅した本新株予約権付社債については、上記利息を支払う必要はありません。従って、現時点で金額を合理的に見積もることができないため、引当金を計上しておりません。

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度及び当期間の内訳は、いずれも新株予約権付社債の権利行使によるものであります。
2.当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)平成23年6月23日開催の第14期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.普通株式の自己株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.普通株式の自己株式数の減少388,422株は、「株式給付型ESOP」による自己株式の譲渡1,320株及び新株予約権付社債の権利行使による自己株式の譲渡387,102株であります。
4.普通株式の自己株式数に含まれる株式給付型ESOP信託が保有する株式数は当連結会計年度期首315,300株、当連結会計年度末313,980株であります。

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/05/20 10:22

#11 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第1回	第2回
発行すべき株式	普通株式	同左
新株予約権の発行価額(円)	無償	同左
株式の発行価格(円)	(注)(1)	(注)(2)
発行価額の総額(千円)	3,500,000	3,500,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)	(注)(3)-	-
新株予約権の付与割合(%)	100	100
新株予約権の行使期間	自平成29年9月5日～至平成32年9月2日	自平成29年9月5日～至平成32年9月2日

(注)(1) 行使価額は、本新株予約権の各行使請求に係る行使請求書が当社に提出された日の直前取引日の東京証券取引所終値の92%に相当する価額に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額(1,550円)を下回ることとなる場合には、下限行使価額が修正後の行使価額となります。
(2) 行使価額は、本新株予約権の各行使請求に係る行使請求書が当社に提出された日の直前取引日の東京証券取引所終値の91%に相当する価額に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額(1,700円)を下回ることとなる場合には、下限行使価額が修正後の行使価額となります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財務活動の結果、増加した資金は42,963百万円(前年同期は39,997百万円の増加)となりました。
これは主に、金融機関からの借入金が純額で34,839百万円増加したこと及び新株予約権付社債の発行により6,990百万円資金が増加したためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績

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#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
① 第1回転換社債型新株予約権付社債

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#14 財務制限条項に関する注記

成30年3月末日及びそれ以降の第2四半期会計期間の末日及び各事業年度末日時点(以下、「判定時点」という。)において、以下(ⅰ)乃至(ⅲ)の合計金額から以下(ⅳ)及び(ⅴ)の合計金額を差し引いた金額が、当該判定時点における本契約(平成30年3月28日付シンジケートローン契約をいう、以下同じ。)に基づく借入金の残高、平成28年1月26日付シンジケートローン契約に基づく借入金の残高の合計金額及び平成28年10月26日付シンジケートローン契約に基づく借入金の残高の合計金額を下回らないこと。なお、本項において有利子負債とは、短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債(割引債及び新株予約権付社債を含む。)、長期借入金、社債(割引債及び新株予約権付社債を含む。)等をいう。
(ⅰ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される現預金の金額

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#15 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容

新株予約権に関するもの

e>3 重要な非資金取引の内容新株予約権に関するもの

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
新株予約権の行使による資本剰余金の増加額	―	203,994千円
新株予約権の行使による自己株式の減少額	―	396,005千円
新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額	―	600,000千円

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

長期借入金75,691,20075,691,200―負債計111,430,139111,430,139―当連結会計年度(平成30年3月31日)

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

31,374,433

―

(2) 売掛金

79,318

―

(3) 投資有価証券

51,719

―

(4) 長期貸付金

20,900

21,460

560

(5) 関係会社長期貸付金

1,427,267

1,437,873

10,605

資産計

32,953,639

32,964,806

11,166

(1) 支払手形及び買掛金

796,037

―

(2) 電子記録債務

5,955,930

―

(3) 短期借入金

7,965,955

―

(4) 1年内返済予定の長期借入金

32,507,172

―

(5) 未払法人税等

4,190,984

―

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#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	52,852	2,738,117
(うち新株予約権(株))	(52,852)	(298,046)
(うち新株予約権付社債(株))	(―)	(2,440,071)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――	第5回新株予約権新株予約権の数 15,790個(普通株式 1,579,000株)

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