当社グループが属する不動産業界におきましては、三大都市圏及び地方中枢都市での公示地価の上昇や、建築工事費の上昇等の懸念材料はあるものの、住宅ローン金利が引き続き低い水準で推移していること、住宅ローン減税制度等の住宅取得支援策が継続して実施されていること等から、景況は安定して推移しました。また、人口が都市中心部へ生活利便性を求めて流入する傾向にあるため、同エリアにおける分譲マンションの需要は堅調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高224,011百万円(前期比39.5%増)、営業利益32,609百万円(同20.2%増)、経常利益31,985百万円(同20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益21,892百万円(同19.7%増)となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることなく着地しました。
なお、2019年12月に、学校法人明浄学院(以下「明浄学院」といいます。)の土地売買代金に関する業務上横領事件について、当社前代表取締役社長及び元従業員が、明浄学院の元理事長他と共謀した疑いで大阪地検特捜部に逮捕・起訴されました。株主・投資家の皆様にご心配・ご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。
2020/06/29 15:01