賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 2億1800万
- 2020年3月31日 +16.51%
- 2億5400万
個別
- 2019年3月31日
- 9300万
- 2020年3月31日 +6.45%
- 9900万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/29 15:01 - #2 引当金明細表(連結)
- 賞与引当金の当期減少額のその他は、支給見込額と実支給額の差額であります。2020/06/29 15:01
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 未払事業税 186 339 賞与引当金 28 30 貸倒引当金 - 43
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 未払事業税 363 347 賞与引当金 71 83 役員退職慰労引当金 197 -
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2020/06/29 15:01 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・8~47年
構築物・・・・・・・・・・15年
車両運搬具・・・・・・・・6年
工具、器具及び備品・・3~20年
賃貸不動産・・・・・・6~47年2020/06/29 15:01 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/29 15:01