プレサンスコーポレーション（3254）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: -2784万
2010年3月31日: 202万
2010年12月31日 -64.33%: 72万
2011年3月31日 -22.02%: 56万
2011年6月30日 +34.99%: 76万
2011年9月30日 +53.16%: 116万
2011年12月31日 -36.94%: 73万
2012年3月31日 +205.18%: 224万
2012年6月30日 -44.46%: 124万
2012年9月30日 +89.39%: 235万
2012年12月31日 +188.03%: 678万
2013年3月31日 +44.55%: 980万
2013年6月30日 -19.35%: 791万
2013年9月30日 -5.12%: 750万
2013年12月31日 +4.22%: 782万
2014年3月31日 -25.85%: 580万
2014年6月30日 +44.7%: 839万
2014年9月30日 +31.46%: 1103万
2014年12月31日 +1.13%: 1116万
2015年3月31日 +9.92%: 1226万
2015年6月30日 -12.13%: 1077万
2015年9月30日 -41.98%: 625万
2015年12月31日 -2.49%: 609万
2016年3月31日 +15.09%: 701万
2016年6月30日 -11.57%: 620万
2016年9月30日 -35.29%: 401万
2016年12月31日: -441万
2017年3月31日 -40.64%: -621万
2017年6月30日: -519万
2017年9月30日 -19.01%: -618万
2017年12月31日: -480万
2018年3月31日: 698万
2018年6月30日 +8.19%: 755万
2018年9月30日 +4.45%: 788万
2018年12月31日: -21万
2019年3月31日: 31万
2019年6月30日 +221.54%: 100万
2019年9月30日 +100%: 200万
2019年12月31日 +350%: 900万
2020年3月31日: -100万
2020年6月30日 -100%: -200万
2020年9月30日 -50%: -300万
2020年12月31日 ±0%: -300万
2021年3月31日: 100万
2021年6月30日 +300%: 400万
2021年9月30日 +150%: 1000万
2021年12月31日 -20%: 800万
2022年3月31日 +25%: 1000万
2022年6月30日 +20%: 1200万
2022年9月30日 +25%: 1500万
2022年12月31日 +53.33%: 2300万
2023年3月31日 +13.04%: 2600万
2023年6月30日 +30.77%: 3400万
2023年9月30日 +14.71%: 3900万
2023年12月31日 -5.13%: 3700万
2024年3月31日 -100%: 0
2024年6月30日: 0
2024年9月30日: 200万
2024年12月31日 +100%: 400万

個別

2008年3月31日: -2784万
2010年3月31日: 202万
2011年3月31日 -72.18%: 56万
2012年3月31日 +297.87%: 224万
2013年3月31日 +337.9%: 980万
2014年3月31日 -40.86%: 580万
2015年3月31日 +111.46%: 1226万
2016年3月31日 -42.79%: 701万
2017年3月31日: -621万
2018年3月31日: 698万
2019年3月31日 -95.54%: 31万
2020年3月31日: -100万
2021年3月31日: 100万
2021年9月30日 +900%: 1000万
2022年9月30日 +50%: 1500万
2023年9月30日 +160%: 3900万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
税効果額	△10	15
その他有価証券評価差額金	23	△37
持分法適用会社に対する持分相当額:

2024/12/23 15:10

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年9月30日)	当事業年度(2024年9月30日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17	-
繰延税金負債合計	△17	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2024/12/23 15:10

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17	△1
その他	-	△22

(注)1.評価性引当額が559百万円増加しております。この主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと、また回収可能性を検討した結果、連結子会社の繰延税金資産の一部が計上できず、評価性引当額が増加したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/12/23 15:10