有価証券報告書-第28期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	397百万円		182百万円
未払事業税	268		246
賞与引当金	61		130
長期未払金	78		78
会員権評価損	5		5
繰延消費税等	188		220
税務上の繰越欠損金(注)2	-		364
減損損失	-		55
その他	159		335
繰延税金資産小計	1,158		1,620
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△364
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-		△194
評価性引当額小計(注)1	-		△559
繰延税金資産合計	1,158		1,060
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17		△1
その他	-		△22
繰延税金負債合計	△17		△23
繰延税金資産の純額	1,141		1,036

(注)1.評価性引当額が559百万円増加しております。この主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと、また回収可能性を検討した結果、連結子会社の繰延税金資産の一部が計上できず、評価性引当額が増加したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	-	-	-	-	364	364
評価性引当額	△0	-	-	-	-	△364	△364
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) -

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金364百万円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
税額控除			△0.8
連結修正による影響			△2.0
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.2