有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	486,408千円		706,981千円
未払事業税	243,584		363,394
賞与引当金	55,324		71,577
役員退職慰労引当金	180,719		197,838
株式給付引当金	27,492		44,693
会員権評価損	4,189		4,189
繰延消費税等	101,703		94,562
税務上の繰越欠損金	161,723		3,091
その他	67,899		98,484
繰延税金資産合計	1,329,046		1,584,813
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,074		△137
繰延税金負債合計	△3,074		△137
繰延税金資産の純額	1,325,971		1,584,676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。