訂正有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	197,838千円		486,408千円
未払事業税	138,290		243,584
賞与引当金	42,725		55,324
役員退職慰労引当金	165,721		180,719
株式給付引当金	12,047		27,492
会員権評価損	4,189		4,189
繰延消費税等	99,747		101,703
繰越欠損金	216,847		161,723
その他	42,337		67,899
繰延税金資産合計	919,745		1,329,046
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―		△3,074
繰延税金負債合計	―		△3,074
繰延税金資産の純額	919,745		1,325,971

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	469,435千円		905,770千円
固定資産-繰延税金資産	450,309		420,200

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。