訂正有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「社会への貢献を果し、不断の発展を図ること」及び「公正、信用を重視した積極かつ堅実な
経営を行うこと」により、企業価値を高めステークホルダーに貢献することを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。
投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、単独世帯数の増加及び都心部への人口回帰現象といった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。
ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。
当社グループは、近畿圏、東海・中京圏の都心部を中心とした事業エリアにて、ドミナント戦略による高密度展開を図るとともに、新たな事業エリアである中国・九州地方の都市部でのシェア拡大を目指しており、さらに、海外の不動産事業への展開及びホテル用不動産の販売、また、運営も視野に入れた開発も進めております。
また、その他の賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な収益を確保し、安定した成長を図るため、毎期、営業利益ベースで前期比2桁増(10%強)を目標としております。
(4)経営環境
当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、緩やかではあるものの回復基調にて推移すると考えております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、緩やかではあるものの回復基調にて推移すると考えております。
このような経営環境のなか、当社グループの対処すべき課題は、以下の通りであります。
① 中期経営計画の達成
当社グループは、2019年3月期～2021年3月期を対象とする中期経営計画を策定し、従来から経営目標としております『営業利益の前期比率10%以上の継続的な成長』に加え、『2023年3月期までの5年以内に、配当性向を20%へ段階的に引上げる』ことといたします。
大阪、京都、神戸、名古屋、首都圏、沖縄を中心とした既存主要エリアでのシェアの更なる拡大に一層注力します。また、広島、博多、その他の都市など新たに進出したエリアでの市場ポジションの強化を進めます。用地仕入、販売活動を始めとする社内体制の強化により、価格およびロケーション等の品質において顧客満足度の高い商品の供給数を増やし、販売数ひいては収益の拡大を推進します。
2021年3月期売上高2,478億円、営業利益320億円の達成を目指します。
② コンプライアンス体制の強化
ここ数年、法令・規則違反、事件・事故の隠蔽や公表の遅れなど、社会的なルールを逸脱した行為、コンプライアンスを軽視した企業の振る舞いが頻発しております。
当社グループではコンプライアンス体制の強化を重要な経営課題と位置付け、コンプライアンス規程を制定し、社内での研修等を通じてコンプライアンス意識の定着を図っております。また、内部通報制度を整備し、問題の早期発見・解決に向けた取り組みを行っております。
③ 財務体質の強化
事業用地の取得については金融機関からの借入金により賄っており、業容の拡大に伴い有利子負債が増える傾向にあります。利益の蓄積のほか、さまざまな資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。
④ 優秀な人材の確保
当社グループは順調に事業規模を拡大しておりますが、業容の拡大に伴い必要となる人員も増加してきております。営業職だけでなく、管理部門も含めた各業務分野において優秀な人材の確保が急務となっております。
新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行って、優秀な人材の確保に努めてまいります。