有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「社会への貢献を果し、不断の発展を図ること」及び「公正、信用を重視した積極かつ堅実な経営を行うこと」により、企業価値を高めステークホルダーに貢献することを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。
投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、単独世帯数の増加及び都心部への人口回帰現象といった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。
ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。
当社グループは、近畿圏、東海・中京圏の都心部を中心とした事業エリアにて、ドミナント戦略による高密度展開を図るとともに、新たな事業エリアである中国・九州地方の都市部でのシェア拡大を目指しており、さらに、海外の不動産事業への展開及びホテル用不動産の販売、また、運営も視野に入れた開発も進めております。
また、その他の賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大は、不動産販売事業及びその他事業にも少なからざる影響を与えるものと見込まれますが、現時点で感染拡大の収束の目途が立っておらず、当社グループに与える影響を正確に見通すことは極めて困難な状況ではあります。当社グループでは感染拡大防止のための施策を実施し、当社グループへの影響を最小限に抑えるべく対応に努めております。また、今後の環境変化を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。
(3)経営環境
当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、緩やかではあるものの回復基調が続いておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国内外の経済は先行き不透明な状況であると認識しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、緩やかではあるものの回復基調にて推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により先行き不透明な状況となっております。
このような経営環境のなか、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、中長期的な業績向上及び企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスの強化が非常に重要な課題であると認識しております。2019年12月に、学校法人明浄学院(以下「明浄学院」といいます。)の土地売買代金に関する業務上横領事件について、当社前代表取締役社長及び元従業員が、明浄学院の元理事長他と共謀した疑いで大阪地検特捜部に逮捕・起訴されました。これを受け、当社グループと利害関係を有しない外部の専門家から構成される外部経営改革委員会(以下「委員会」といいます。)を2019年12月23日に設置し、コーポレート・ガバナンス上の問題点について調査・検証を行いました。
2020年3月31日に受領した委員会の調査報告書(以下「調査報告書」といいます。)における提言を受け、当社グループは、各取締役や執行役員が業務執行するにあたっての監督機能、相互牽制・チェックの体制、社内ルールの整備・運用等が十分でなかったとの認識を持つに至っております。
この認識のもと、取締役会を含む重要な会議体のあり方及び意思決定方法について見直しや、社外取締役が職務執行の監督を行うに必要十分な体制を構築することを目的とした環境整備他の再発防止策を策定し、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の改革を進めております。
また、前社長との関係の見直しに関して、2020年5月8日付で公表した「株式会社オープンハウスによる当社普通株式の取得完了並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載の通り、前社長及び株式会社パシフィックと株式会社オープンハウスとの間で、当社普通株式の市場外での相対取引による譲渡が完了いたしました。当該譲渡により、前社長らは、当社の主要株主に該当しないこととなりました。
なお、2020年6月24日に東京証券取引所より、事件の経緯及び改善措置を記載した「改善報告書」を提出するように求められております。当社は、この措置に対し真摯に対応していく所存であります。
② コンプライアンス体制の強化及び信頼回復
当社グループは、コンプライアンス体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。そのため、社内での研修等を通じたコンプライアンス意識の定着を図るとともに、内部通報制度の整備による問題の早期発見・解決にむけた取り組みを行っております。
また、調査報告書における提言を受け策定した再発防止策を実施していくことで、株主、顧客、取引先、関係者など様々なステークホルダーの信頼回復に取り組んでまいります。
③ 財務体質の強化
事業用地の取得については金融機関からの借入金により賄っており、業容の拡大に伴い有利子負債が増える傾向にあります。利益の蓄積のほか、さまざまな資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。
④ 優秀な人材の確保
当社グループは順調に事業規模を拡大しておりますが、業容の拡大に伴い必要となる人員も増加してきております。営業職だけでなく、管理部門も含めた各業務分野において優秀な人材の確保が急務となっております。
新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行って、優秀な人材の確保に努めてまいります。
⑤ 新型コロナウイルス対応
新型コロナウイルスの感染拡大は日本経済及び当社グループが属する不動産業界に非常に深刻な影響を及ぼしております。現時点では、この感染拡大に収束の目途は立っておらず、当社グループに与える影響を正確に見通すことは極めて困難な状況ではあります。当社グループでは感染拡大防止のための施策を実施し、当社グループへの影響を最小限に抑えるべく対応に努めております。また、今後の環境変化を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。