有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の経営方針に沿って、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
・価値ある住まいを提供し、お客様と末長い信頼関係を築きます。
・働きがいと誇りを持てる職場をつくり、誠実さと創意工夫を大切にする人材を育てます。
(2)経営戦略等
当社グループは、近畿圏、東海・中京圏の都心部を中心とした事業エリアで、投資型ワンルームマンション及びファミリーマンション事業を柱として経営基盤を拡充するとともに、ドミナント戦略により事業を展開し、持続的な収益向上に努めてまいります。
人口が減少傾向にある一方、都市生活の利便性を求めて都心部への人口回帰現象が続いています。投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、単独世帯数が増加傾向にあること、不動産投資が資産運用商品として市場に定着していること等から、需要は堅調に推移するものと考えております。ファミリーマンションの分譲につきましては、政府による住宅取得支援制度も継続実施されており、都心およびその周辺部のファミリーマンションに対する需要は、堅調に推移しております。今後も変化する顧客ニーズへの的確な対応に努め、事業規模の拡大を図ってまいります。
さらに、親会社の株式会社オープンハウスおよびそのグループ会社との事業シナジーにより首都圏でのマンション事業の拡大を図ってまいります。また、中古マンション事業及び戸建て住宅事業の拡大を目指しております。その他の賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましても、事業規模を拡大することで、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大の当社グループ事業への影響は、少なからずあるものの、現時点においては限定的なものに留まっている状況にあります。しかしながら、感染拡大の完全な収束の目途は立っておらず、今後の影響度合い及び範囲を正確に見通すことは困難な状況が続いています。当社グループでは、感染拡大防止のための施策を実施し、事業への影響を最小限に抑えるべく対応に努めております。また、今後の環境変化を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。
(3)経営環境
当社グループが属する不動産業界の経営環境は、不動産投資への需要が高水準にあり、住宅購買意欲を刺激する住宅取得支援制度の継続等により、緩やかではあるものの回復基調が続いておりました。新型コロナウイルス感染拡大後の住居系不動産への需要は、相対的に堅調に推移すると見込まれておりますが、国内外の経済及び市場の先行きに不透明さも残る環境にあると認識しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、緩やかではあるものの回復基調にて推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により先行き不透明な状況となっております。
このような経営環境のなか、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、中長期的な業績向上及び企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスの強化が非常に重要な課題であると認識しております。
また、外部経営改革委員会の調査報告書の指摘により、各取締役や執行役員が業務執行するにあたっての監督機能、相互牽制・チェックの体制、社内ルールの整備・運用等が十分でなかったとの認識を持つに至っております。
この認識のもと、取締役会を含む重要な会議体のあり方及び意思決定方法について見直しや、社外取締役が職務執行の監督を行うに必要十分な体制を構築することを目的とした環境整備他の再発防止策を策定し、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の改革を進めております。
② コンプライアンス体制の強化及び信頼回復
当社グループは、コンプライアンス体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。そのため、社内での研修等を通じたコンプライアンス意識の定着を図るとともに、内部通報制度の整備による問題の早期発見・解決にむけた取り組みを行っております。
また、調査報告書における提言を受け策定した再発防止策を実施していくことで、株主、顧客、取引先、関係者等様々なステークホルダーの信頼回復に取り組んでまいります。
③ 親会社である株式会社オープンハウスとのシナジー効果の発揮
2021年1月20日付で株式会社オープンハウスが当社グループの親会社となっております。地域補完及び商品補完関係の構築等を目指し、両者の経営資源や経営ノウハウを融合することによる事業シナジーを発現させることを図ってまいります。
④ 財務体質の強化
事業用地の取得については金融機関からの借入金により賄っており、業容の拡大に伴い有利子負債が増える傾向にあります。利益の蓄積のほか、さまざまな資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。
⑤ 優秀な人材の確保
当社グループは順調に事業規模を拡大しておりますが、業容の拡大に伴い必要となる人員も増加してきております。営業職だけでなく、管理部門も含めた各業務分野において優秀な人材の確保が急務となっております。
新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行って、優秀な人材の確保に努めてまいります。
⑥ 新型コロナウイルス対応
新型コロナウイルスの感染拡大に収束の目途は立っておらず、当社グループに与える影響を正確に見通すことは極めて困難な状況ではあります。当社グループでは感染拡大防止のための施策を実施し、当社グループへの影響を最小限に抑えるべく対応に努めております。また、今後の環境変化を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。