有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,456百万円		397百万円
未払事業税	68		268
賞与引当金	69		61
長期未払金	78		78
会員権評価損	5		5
繰延消費税等	102		188
税務上の繰越欠損金	11		-
その他	151		159
繰延税金資産小計	1,943		1,158
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	1,943		1,158
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6		△17
繰延税金負債合計	△6		△17
繰延税金資産の純額	1,936		1,141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
税額控除	△0.3
評価性引当額の増減	△2.8
親会社と子会社の適用税率の差異	0.1
連結修正による影響	△0.6
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1