有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	144,792千円		156,798千円
未払事業税	156,813		165,938
賞与引当金	20,241		22,270
役員退職慰労引当金	126,048		141,282
会員権評価損	4,875		4,875
繰延消費税等	34,513		52,786
その他	28,630		34,084
繰延税金資産合計	515,916		578,037
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,420		△3,205
繰延税金負債合計	△5,420		△3,205
繰延税金資産の純額	510,496		574,831

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	338,331千円		366,367千円
固定資産-繰延税金資産	172,164		208,464

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率のとの間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
留保金課税	4.1
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は24,226千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。