有価証券報告書-第28期(2023/10/01-2024/09/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は3名(常勤の監査等委員である取締役1名・非常勤の監査等委員である取締役2名)で構成され、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況について、監査を実施しております。当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員であるものを除く。)からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、常勤監査等委員1名を選定する方針としております。
なお、酒谷佳弘氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は原則として毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度においては監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
我孫子 俊裕	14回	14回
酒谷 佳弘	14回	14回
西岡 慶子	14回	14回

b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会における主な共有・検討事項は、監査方針・監査実施計画の策定、重点監査項目の審議、内部統制システムの整備運用状況、会計監査人の評価、取締役会付議事項の事前審議等です。
監査等委員会の活動状況について、取締役会及び内部統制委員会に出席し、必要があれば意見や提言をし、当社・子会社の業務・財産の状況及び経営の状況について監査を実施しております。内部監査部門の監査結果報告会(月1回)及び会計監査人からの監査計画・監査結果報告会(年4回)に出席し、情報収集・意見交換を行っております。
常勤監査等委員は、毎月開催される取締役会の他、事業部会等重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査し、監査等委員間での情報共有、意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っております。
なお、当社は業務執行を行わない取締役が、その役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
② 内部監査の状況
内部監査室には専任者が2名おり、内部監査の年間スケジュールは内部監査規程に定められた手順により策定し、取締役会の承認を得ることとなっております。また、「業務監査手続書」及び「内部統制監査手続書」を定め、それらに基づき計画的に業務監査及び内部統制監査を実施しております。なお、内部監査規程には、内部監査上必要のある場合、社長は他部署より臨時の内部監査担当者を選任することができる旨、規定しております。
内部監査室が社内各部署とは独立した社長直轄部署として、子会社を含めた各部署の法令遵守状況に関する監査を定期的に実施することで、内部統制の充実を図っております。
内部監査の結果及び内部監査の結果検出された不備や不正リスク等については、社長に報告するだけでなく、全取締役が構成メンバーとなっている内部統制委員会にも報告を行っております。また監査等委員会とは毎月協議を行い、報告を行う体制となっております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう、情報や意見の交換及び指摘事項の共有化を行い、適正な監査の実施及び問題点や指摘事項の改善状況の確認を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2005年3月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
前川 英樹
徳野 大二
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他16名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人としての独立性及び品質管理体制を備え、会計監査における専門性及び監査手続の適切性を具備しており、また、当社の事業環境及び事業内容に精通していることによります。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は会計監査人の評価基準を策定しており、会計監査人の監査実施報告を通じて、適切に職務を遂行しているか把握しております。評価基準については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づくものとしております。
また、会計監査人からの監査実施報告を通じて独立性と専門性の確認をしており、独立性・専門性は問題無いと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	49	-	53	-
連結子会社	-	-	-	-
計	49	-	53	-

(注)会計監査人の報酬等の額については、上記以外に前連結会計年度において前々連結会計年度に係る追加報酬1百万円、当連結会計年度において前連結会計年度に係る追加報酬額3百万円が発生しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	7
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	7

(注)当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。