有価証券報告書-第28期(2023/10/01-2024/09/30)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ338名増加しております。主な理由は、株式会社メルディアDC及びその子会社3社の連結子会社化及び業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係について特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2024年9月30日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産販売事業 | 729 |
| その他事業 | 235 |
| 報告セグメント計 | 964 |
| 全社(共通) | 104 |
| 合計 | 1,068 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ338名増加しております。主な理由は、株式会社メルディアDC及びその子会社3社の連結子会社化及び業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(2) 提出会社の状況
| 2024年9月30日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 437 | 30.4 | 4.4 | 10,975,013 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産販売事業 | 287 |
| その他事業 | 65 |
| 報告セグメント計 | 352 |
| 全社(共通) | 85 |
| 合計 | 437 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係について特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合 (%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
| 5.8 | 8.3 | 40.6 | 40.6 | 87.8 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
| 株式会社プレサンス住販 | 18.2 | 0.0 | 61.5 | 64.6 | 47.1 |
| 株式会社メルディアDC | 5.0 | 0.0 | 70.0 | 71.0 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。