有価証券報告書-第26期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(追加情報)
(棚卸資産の保有目的の変更)
棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産469百万円を賃貸不動産に振替えております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸不動産2,219百万円を販売用不動産に振替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員(以下、「従業員」といいます。)の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上へ従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式給付型ESOP(以下、「本制度」といいます。)を導入しておりましたが、一定の効果が達成できたことから、2022年3月31日をもって本制度を終了いたしました。
(1)本制度の廃止に伴う残余財産の取扱い
ESOP信託より当社株式36,520株を無償取得しました。
(2)自己株式の取得
2022年6月30日に36,520株を取得
(3)自己株式の消却
2022年7月15日に36,520株を消却
消却後の発行済株式総数 69,236,296株
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する等の影響により日本国内の景気が後退し、消費者マインドが急激に低下する等の兆候が顕在化してくるような事態になれば、当社グループが見積りに用いた仮定に変更が必要となる可能性があります。