有価証券報告書-第28期(2023/10/01-2024/09/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、営業職にある従業員を除き、確定拠出型の年金制度である確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済事業団の共済制度に加入しております。当該制度に基づく拠出額をもって費用処理しております。
また、当連結会計年度より連結の範囲に含めた一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)		当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	72	百万円	78	百万円

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)		当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	百万円	-	百万円
新規連結による増加額	-		202
退職給付費用	-		3
退職給付の支払額	-		△6
退職給付に係る負債の期末残高	-		200

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	-	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債	-		200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-		200

(3) 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)		当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	-	百万円	3	百万円

(注)本制度を採用している連結子会社は、当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、前連結会計年度の数値は記載しておりません。
また、本制度における当連結会計年度の数値は、2024年6月30日時点又は2024年4月1日から2024年6月30日の期間における金額を記載しております。