有価証券報告書-第28期(2022/01/01-2022/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産の開発投資及び設備投資の計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に銀行預金とし、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、原則として、利用しない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、ほとんどが1年以内の決済期日であります。売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である営業未払金は、ほとんどが1年以内の決済期日であります。営業未払金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)にさらされております。借入金、社債及びリース債務は、主として不動産の開発投資及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は金利変動リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては当社では、デリバティブ取引等でのリスクヘッジは行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは売掛金について、経理部を中心として債権の回収状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは借入金及び社債の金利変動リスクについては、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しておりませんが、条件面について各金融機関に定期的に見直しを要請しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部を中心として適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、営業未払金、及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、リース債務は金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(*2)1年内償還予定の社債を含めております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、営業未払金、及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、リース債務は金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(*2)1年内償還予定の社債を含めております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定しております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
3.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産の開発投資及び設備投資の計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に銀行預金とし、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、原則として、利用しない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、ほとんどが1年以内の決済期日であります。売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である営業未払金は、ほとんどが1年以内の決済期日であります。営業未払金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)にさらされております。借入金、社債及びリース債務は、主として不動産の開発投資及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は金利変動リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては当社では、デリバティブ取引等でのリスクヘッジは行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは売掛金について、経理部を中心として債権の回収状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは借入金及び社債の金利変動リスクについては、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しておりませんが、条件面について各金融機関に定期的に見直しを要請しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部を中心として適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 44,832 | 44,832 | - |
| 資産計 | 44,832 | 44,832 | - |
| (1)社債(*2) | 819,600 | 819,773 | 173 |
| (2)長期借入金(*3) | 5,583,550 | 5,577,326 | △6,224 |
| 負債計 | 6,403,150 | 6,397,100 | △6,050 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、営業未払金、及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、リース債務は金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(*2)1年内償還予定の社債を含めております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 45,312 | 45,312 | - |
| 資産計 | 45,312 | 45,312 | - |
| (1)社債(*2) | 612,400 | 612,541 | 141 |
| (2)長期借入金(*3) | 6,717,135 | 6,710,986 | △6,148 |
| 負債計 | 7,329,535 | 7,323,528 | △6,007 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、営業未払金、及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、リース債務は金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(*2)1年内償還予定の社債を含めております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定しております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,806,940 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 17,278 | - | - | - |
| 合計 | 3,824,219 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,643,335 | - | - | - |
| 売掛金 | 10,779 | - | - | - |
| 合計 | 3,654,114 | - | - | - |
3.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 3,452,250 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 207,200 | 27,200 | 285,200 | 100,000 | 200,000 | - |
| 長期借入金 | 1,146,761 | 956,604 | 719,543 | 330,007 | 289,815 | 2,140,818 |
| リース債務 | 9,626 | 9,361 | 9,295 | 9,295 | 3,821 | 39 |
| 合計 | 4,815,837 | 993,166 | 1,014,039 | 439,303 | 493,636 | 2,140,857 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 3,559,750 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 27,200 | 285,200 | 100,000 | 200,000 | - | - |
| 長期借入金 | 1,058,644 | 1,544,223 | 452,287 | 412,095 | 305,226 | 2,944,657 |
| リース債務 | 9,361 | 9,295 | 9,295 | 3,821 | 39 | - |
| 合計 | 4,654,956 | 1,838,719 | 561,583 | 615,916 | 305,266 | 2,944,657 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 45,312 | - | - | 45,312 |
| 資産計 | 45,312 | - | - | 45,312 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 612,541 | - | 612,541 |
| 長期借入金 | - | 6,710,986 | - | 6,710,986 |
| 資産計 | - | 7,323,528 | - | 7,323,528 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。