固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、均等償却しております。2015/03/20 13:00

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「その他」(長期前払費用)に計上し、均等償却しております。2015/03/20 13:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
のれんの償却	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	361,625	650	362,275

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去4,823千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△250,498千円であります。

2015/03/20 13:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,716千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△285,643千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/03/20 13:00

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。

2015/03/20 13:00

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/03/20 13:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	9千円
計	-	9

2015/03/20 13:00

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	-千円	856千円
工具、器具及び備品	7	6
処分費用	-	298
計	7	1,160

2015/03/20 13:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替 664,404千円
土地 保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替 240,620千円
投資不動産 保有目的の変更に伴う有形固定資産への振替 1,923,453千円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2015/03/20 13:00

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により㈱ケアサービス友愛を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ケアサービス友愛株式の取得価額と㈱ケアサービス友愛取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	59,823	千円
固定資産	4,724
のれん	139,857

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。

2015/03/20 13:00

#11 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、従来、投資目的で保有しておりました投資不動産(純額)(1,748,569千円)について、物件数の増加により事業としての重要性が増したこと、及び将来的な介護事業とのシナジー効果の発揮を目的として、営業目的へと保有目的を変更し、建物(純額)1,012,588千円、構築物(純額)1,395千円及び土地734,585千円に振替えております。
(固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、賃貸不動産の一部について、販売目的へと保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産として計上していた建物(純額)513,192千円、構築物(純額)1,104千円及び土地240,620千円を販売用不動産へ振り替えております。

2015/03/20 13:00

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、従来、投資目的で保有しておりました投資不動産(1,748,569千円)について、物件数の増加により事業としての重要性が増したこと、及び将来的な介護事業とのシナジー効果の発揮を目的として、営業目的へと保有目的を変更し、建物及び構築物(純額)1,013,983千円と土地734,585千円に振替えております。
(固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、賃貸不動産の一部について、販売目的へと保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産として計上していた建物及び構築物(純額)514,296千円と土地240,620千円を販売用不動産へ振り替えております。

2015/03/20 13:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/20 13:00