有価証券報告書-第20期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループでは、「不動産仲介事業」、「新築戸建分譲事業」、「建設請負事業」、「損害保険代理事業」及び「不動産賃貸事業」を当社及び株式会社リフォスタが行っており、これらに株式会社ケアサービス友愛が行っている「介護事業」を加えて6つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

事業区分	事業内容
不動産仲介事業	不動産仲介及び販売代理
新築戸建分譲事業	戸建分譲住宅の販売及び中古物件の企画開発、建築、販売
建設請負事業	注文住宅及びリフォームの請負
損害保険代理事業	火災保険及び地震保険等の保険代理事業
不動産賃貸事業	賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売
介護事業	訪問介護サービス及び居宅介護サービスの提供

2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、賃貸不動産の物件数が増加したことにより事業としての重要性が増したこと及び将来的な介護事業とのシナジー効果等を考慮して、新たに「不動産賃貸事業」を報告セグメントとして新設しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成されたものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建分譲事業	建設請負事業	損害保険代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	400,173	5,511,350	160,966	42,345	157,498	-	6,272,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,955	-	-	-	-	-	13,955
計	414,128	5,511,350	160,966	42,345	157,498	-	6,286,289
セグメント利益	52,785	435,787	19,357	9,914	59,318	-	577,163
セグメント資産	137,816	2,070,574	16,918	17,568	1,748,569	204,016	4,195,463
その他の項目
減価償却費	4,680	4,146	421	480	41,342	-	51,071
減損損失	603	384	42	62	-	-	1,092
のれんの償却	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,343	1,494	165	242	357,379	-	361,625

		(単位:千円)
	合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	6,272,334	-	6,272,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,955	(13,955)	-
計	6,286,289	(13,955)	6,272,334
セグメント利益	577,163	(255,253)	321,910
セグメント資産	4,195,463	1,720,510	5,915,974
その他の項目
減価償却費	51,071	3,365	54,436
減損損失	1,092	-	1,092
のれんの償却	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	361,625	650	362,275

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去4,823千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△250,498千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建分譲事業	建設請負事業	損害保険代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	357,106	4,537,909	355,615	45,725	1,383,434	142,914	6,822,707
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	4,616	-	4,616
計	357,106	4,537,909	355,615	45,725	1,388,051	142,914	6,827,323
セグメント利益	2,563	157,546	16,444	5,454	479,261	863	662,134
セグメント資産	193,882	1,397,101	58,378	26,276	1,617,486	202,606	3,495,731
その他の項目
減価償却費	5,745	11,484	3,217	736	39,276	814	61,273
減損損失	839	556	95	107	-	-	1,599
のれんの償却	-	-	-	-	-	13,985	13,985
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38,923	25,800	12,322	4,967	645,970	-	727,984

		(単位:千円)
	合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	6,822,707	-	6,822,707
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,616	(4,616)	-
計	6,827,323	(4,616)	6,822,707
セグメント利益	662,134	(282,926)	379,207
セグメント資産	3,495,731	2,280,654	5,776,385
その他の項目
減価償却費	61,273	2,610	63,884
減損損失	1,599	-	1,599
のれんの償却	13,985	-	13,985
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	727,984	2,606	730,590

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,716千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△285,643千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
A社 (注)	1,194,234	不動産賃貸事業

(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

								(単位:千円)
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	小計	調整額	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	-	-	-	-
当期末残高	-	-	-	-	-	139,857	139,857	-	139,857

(注)「介護事業」ののれんの当期末残高は、㈱ケアサービス友愛との企業結合から生じたものであり、平成25年12月31日をみなし取得日としているため、当期償却額はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

								(単位:千円)
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	小計	調整額	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	13,985	13,985	-	13,985
当期末残高	-	-	-	-		125,871	125,871	-	125,871

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。