有価証券報告書-第23期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、アメリカの政策の動向及びその影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響、また、英国のEU離脱問題に伴う不透明感による影響など、我が国の景気が下押しされるリスクが内在し、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入はいまだ継続し、取引も拡大しており、不動産市況は概ね順調に推移しております。しかしながら、住宅需要につきましては、一部エリアにおいては横ばいとなっているものの、新設住宅着工戸数は総じて減少するなど弱含みで推移しており、競合他社との販売競争は厳しく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、関西、九州、中部エリアにおける既存事業の収益力向上、6事業分野のシナジー効果を発揮した新たな事業領域への進出を図ってまいりました。当連結会計年度では、新築戸建分譲事業において、競合他社との仕入及び販売競争が依然として厳しい状況にあり、販売戸数が当初計画を下回りました。一方、基幹事業である不動産仲介事業において、既存店の仲介件数が堅調に推移したこと、また、平成29年6月に実施した株式会社アイデムホームの買収に伴い、仲介件数が大幅に増加したことで、売上高につきましては増収となりました。
しかしながら、利益面では、前述の新築戸建分譲事業における販売戸数が計画を下回ったこと、株式会社アイデムホームの完全子会社化に伴い発生した取得関連費用やその他販売管理費が増加したことから、営業利益以下各段階利益につきましては、前年度を下回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,552百万円(前期比3.8%増)、営業利益239百万円(同20.4%減)、経常利益199百万円(同22.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益97百万円(同20.6%減)となりました。
[セグメントの業績の概況]
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的として事業を展開いたしました。
また、前述のとおり株式会社アイデムホームの買収による効果もあって、当事業の売上高は1,115百万円(前期比76.6%増)、セグメント利益162百万円(同41.3%増)となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当連結会計年度におきましては、自社分譲物件の販売戸数が計画を下回ったことを要因として、売上高、利益面ともに減収減益となりました。
この結果、当事業の売上高は4,880百万円(前期比3.0%減)、セグメント利益301百万円(同15.0%減)となりました。
③建設請負事業
建設請負事業においては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。
この結果、当事業の売上高は772百万円(前期比8.3%増)、セグメント利益33百万円(同54.3%増)となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。
この結果、当事業の売上高は52百万円(前期比36.4%増)、セグメント利益12百万円(同18.4%増)となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。
この結果、当事業の売上高は655百万円(前期比13.3%減)、セグメント利益189百万円(同11.8%増)となりました。
⑥介護事業
介護事業につきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。当連結会計年度につきましては、新規利用者の獲得施策に対しては一定の成果があったものの、既存利用者の減少等による収益性の回復の遅れもあり、売上高、利益面共に前期に比して減少となりました。
この結果、当事業の売上高は76百万円(前期比25.6%減)、セグメント損失は31百万円(前年同期はセグメント損失27百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少239百万円、投資活動による資金の減少182百万円、財務活動による資金の増加303百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して118百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は2,066百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、239百万円(前期は370百万円の資金流入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益196百万円及びたな卸資産の増加486百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、182百万円(前期は196百万円の資金流出)となりました。これは、定期預金の預入による支出111百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出84百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、303百万円(前期は131百万円の資金流入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,872百万円、同借入金の返済による支出1,230百万円、短期借入金の純減額226百万円及び配当金の支払額61百万円等によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、アメリカの政策の動向及びその影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響、また、英国のEU離脱問題に伴う不透明感による影響など、我が国の景気が下押しされるリスクが内在し、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入はいまだ継続し、取引も拡大しており、不動産市況は概ね順調に推移しております。しかしながら、住宅需要につきましては、一部エリアにおいては横ばいとなっているものの、新設住宅着工戸数は総じて減少するなど弱含みで推移しており、競合他社との販売競争は厳しく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、関西、九州、中部エリアにおける既存事業の収益力向上、6事業分野のシナジー効果を発揮した新たな事業領域への進出を図ってまいりました。当連結会計年度では、新築戸建分譲事業において、競合他社との仕入及び販売競争が依然として厳しい状況にあり、販売戸数が当初計画を下回りました。一方、基幹事業である不動産仲介事業において、既存店の仲介件数が堅調に推移したこと、また、平成29年6月に実施した株式会社アイデムホームの買収に伴い、仲介件数が大幅に増加したことで、売上高につきましては増収となりました。
しかしながら、利益面では、前述の新築戸建分譲事業における販売戸数が計画を下回ったこと、株式会社アイデムホームの完全子会社化に伴い発生した取得関連費用やその他販売管理費が増加したことから、営業利益以下各段階利益につきましては、前年度を下回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,552百万円(前期比3.8%増)、営業利益239百万円(同20.4%減)、経常利益199百万円(同22.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益97百万円(同20.6%減)となりました。
[セグメントの業績の概況]
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的として事業を展開いたしました。
また、前述のとおり株式会社アイデムホームの買収による効果もあって、当事業の売上高は1,115百万円(前期比76.6%増)、セグメント利益162百万円(同41.3%増)となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当連結会計年度におきましては、自社分譲物件の販売戸数が計画を下回ったことを要因として、売上高、利益面ともに減収減益となりました。
この結果、当事業の売上高は4,880百万円(前期比3.0%減)、セグメント利益301百万円(同15.0%減)となりました。
③建設請負事業
建設請負事業においては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。
この結果、当事業の売上高は772百万円(前期比8.3%増)、セグメント利益33百万円(同54.3%増)となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。
この結果、当事業の売上高は52百万円(前期比36.4%増)、セグメント利益12百万円(同18.4%増)となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。
この結果、当事業の売上高は655百万円(前期比13.3%減)、セグメント利益189百万円(同11.8%増)となりました。
⑥介護事業
介護事業につきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。当連結会計年度につきましては、新規利用者の獲得施策に対しては一定の成果があったものの、既存利用者の減少等による収益性の回復の遅れもあり、売上高、利益面共に前期に比して減少となりました。
この結果、当事業の売上高は76百万円(前期比25.6%減)、セグメント損失は31百万円(前年同期はセグメント損失27百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少239百万円、投資活動による資金の減少182百万円、財務活動による資金の増加303百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して118百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は2,066百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、239百万円(前期は370百万円の資金流入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益196百万円及びたな卸資産の増加486百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、182百万円(前期は196百万円の資金流出)となりました。これは、定期預金の預入による支出111百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出84百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、303百万円(前期は131百万円の資金流入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,872百万円、同借入金の返済による支出1,230百万円、短期借入金の純減額226百万円及び配当金の支払額61百万円等によるものであります。