有価証券報告書-第21期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景として、企業収益は改善しており、雇用、所得環境も改善傾向が続いております。しかしながら、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の経済の下振れ懸念が内在する等、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産取引が拡大すると共に、私募ファンドやJ-REIT等による物件取得は依然として活発に行われる等、不動産市況は概ね順調に推移しております。住宅需要につきましても、首都圏を中心としたマンション販売は堅調に推移し、新設住宅着工戸数につきましても持ち直しが見られるものの、消費マインドが依然として低位安定する中で、競合他社との販売競争は厳しく、今後の状況につきましても不透明な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、中長期的な成長に向けた事業展開を推進いたしました。新築戸建分譲事業における物件の供給が、昨年に比して減少したことで、売上高につきましては減収となりましたが、不動産仲介事業において、新築住宅、中古住宅共に仲介件数が増加し、継続して取り組んでおります中古住宅の仲介に伴ったリフォームの獲得が着実に拡大したことで、売上総利益率が改善いたしました。
しかしながら、不動産賃貸事業における、物件の売却に伴った収益が減少したことを要因として、売上高、利益面ともに前連結会計年度に比して減少いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,061百万円(前期比11.2%減)、営業利益124百万円(同67.1%減)、経常利益96百万円(同71.2%減)、当期純利益61百万円(同68.3%減)となりました。
[セグメントの業績の概況]
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的として事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は526百万円(前期比47.5%増)、セグメント利益47百万円(前年同期はセグメント利益2百万円)となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当連結会計年度におきましては、物件の供給が昨年に比して減少したことで、売上高は減少となりましたが、利益面につきましては、前連結会計年度の消費税増税後の値引き等による利益率悪化が改善し、増益となりました。
この結果、当事業の売上高は4,207百万円(前期比7.3%減)、セグメント利益182百万円(同15.9%増)となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当連結会計年度におきましては、継続して取り組んでおります中古住宅の仲介に伴ったリフォームの獲得が着実に拡大したことで、売上高、利益面ともに増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は556百万円(前期比56.6%増)、セグメント利益31百万円(同92.8%増)となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。
この結果、当事業の売上高は54百万円(前期比20.1%増)、セグメント利益11百万円(同113.7%増)となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売を行っております。当連結会計年度につきましても、保有する物件のポートフォリオ組み替えを行いましたが、物件の売却に伴った収益が減少したことを要因として、売上高、利益面ともに前期に比して減少となりました。
この結果、当事業の売上高は576百万円(前期比58.3%減)、セグメント利益161百万円(同66.2%減)となりました。
⑥介護事業
介護事業におきましては、当社完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。
この結果、当事業の売上高は138百万円(前期比2.9%減)、セグメント損失は11百万円(前年同期はセグメント利益0百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少221百万円、投資活動による資金の減少649百万円、財務活動による資金の増加601百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して270百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は1,879百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、221百万円(前期は1,603百万円の資金流入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益98百万円、たな卸資産の増加350百万円、仕入債務の増加144百万円、及び法人税等の支払額122百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、649百万円(前期は688百万円の資金流出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出616百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、601百万円(前期は283百万円の資金流出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額104百万円、長期借入金の返済による支出970百万円、同借入による収入1,637百万円、社債の発行による収入176百万円、社債の償還による支出221百万円、及び配当金の支払額102百万円等によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景として、企業収益は改善しており、雇用、所得環境も改善傾向が続いております。しかしながら、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の経済の下振れ懸念が内在する等、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産取引が拡大すると共に、私募ファンドやJ-REIT等による物件取得は依然として活発に行われる等、不動産市況は概ね順調に推移しております。住宅需要につきましても、首都圏を中心としたマンション販売は堅調に推移し、新設住宅着工戸数につきましても持ち直しが見られるものの、消費マインドが依然として低位安定する中で、競合他社との販売競争は厳しく、今後の状況につきましても不透明な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、中長期的な成長に向けた事業展開を推進いたしました。新築戸建分譲事業における物件の供給が、昨年に比して減少したことで、売上高につきましては減収となりましたが、不動産仲介事業において、新築住宅、中古住宅共に仲介件数が増加し、継続して取り組んでおります中古住宅の仲介に伴ったリフォームの獲得が着実に拡大したことで、売上総利益率が改善いたしました。
しかしながら、不動産賃貸事業における、物件の売却に伴った収益が減少したことを要因として、売上高、利益面ともに前連結会計年度に比して減少いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,061百万円(前期比11.2%減)、営業利益124百万円(同67.1%減)、経常利益96百万円(同71.2%減)、当期純利益61百万円(同68.3%減)となりました。
[セグメントの業績の概況]
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的として事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は526百万円(前期比47.5%増)、セグメント利益47百万円(前年同期はセグメント利益2百万円)となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当連結会計年度におきましては、物件の供給が昨年に比して減少したことで、売上高は減少となりましたが、利益面につきましては、前連結会計年度の消費税増税後の値引き等による利益率悪化が改善し、増益となりました。
この結果、当事業の売上高は4,207百万円(前期比7.3%減)、セグメント利益182百万円(同15.9%増)となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当連結会計年度におきましては、継続して取り組んでおります中古住宅の仲介に伴ったリフォームの獲得が着実に拡大したことで、売上高、利益面ともに増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は556百万円(前期比56.6%増)、セグメント利益31百万円(同92.8%増)となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。
この結果、当事業の売上高は54百万円(前期比20.1%増)、セグメント利益11百万円(同113.7%増)となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売を行っております。当連結会計年度につきましても、保有する物件のポートフォリオ組み替えを行いましたが、物件の売却に伴った収益が減少したことを要因として、売上高、利益面ともに前期に比して減少となりました。
この結果、当事業の売上高は576百万円(前期比58.3%減)、セグメント利益161百万円(同66.2%減)となりました。
⑥介護事業
介護事業におきましては、当社完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。
この結果、当事業の売上高は138百万円(前期比2.9%減)、セグメント損失は11百万円(前年同期はセグメント利益0百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少221百万円、投資活動による資金の減少649百万円、財務活動による資金の増加601百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して270百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は1,879百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、221百万円(前期は1,603百万円の資金流入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益98百万円、たな卸資産の増加350百万円、仕入債務の増加144百万円、及び法人税等の支払額122百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、649百万円(前期は688百万円の資金流出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出616百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、601百万円(前期は283百万円の資金流出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額104百万円、長期借入金の返済による支出970百万円、同借入による収入1,637百万円、社債の発行による収入176百万円、社債の償還による支出221百万円、及び配当金の支払額102百万円等によるものであります。