(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融政策等、各種政策の効果が発現する中で、為替相場も円安傾向に進み、株価も上昇するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、金融緩和による住宅ローン金利の先高観が懸念される中、依然として住宅ローンは低金利で推移し、政府による住宅取得支援策の継続、消費税増税前の駆け込み需要もあって、新設住宅着工戸数は増加傾向で推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、各店舗の保有する地域情報を充実させるとともに、お客様ニーズを的確に把握して分譲住宅の供給戸数を増加させることを目標に事業を推進致しました。新築戸建分譲事業における物件の供給及び販売につきましては、年間を通して概ね計画通りに進行したことで、前連結会計年度と比較して、売上高、利益面共に上回ることとなりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,114百万円(前期比3.0%増)、営業利益257百万円(同15.1%増)、経常利益298百万円(同15.8%増)となりました。また、当社の完全子会社株式会社ホルツハウスを吸収合併したことに伴い、当社買収以前に発生していた、株式会社ホルツハウスの繰越欠損金を引き継いだことにより、法人税等が減少し、当期純利益につきましては276百万円(同80.0%増)となりました。
[セグメントの業績の概況]
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的として事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は414百万円(前期比11.8%増)、セグメント利益52百万円(同44.8%増)となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、住宅の供給、販売が概ね計画通りに進行した事に伴い、売上高、利益面共に増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は5,511百万円(前期比3.9%増)、セグメント利益435百万円(同14.5%増)となりました。
③建設請負事業
建設請負事業においては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。この当事業における売上高は160百万円(前期比29.1%減)、セグメント利益19百万円(同48.7%減)となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業においては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。この当事業における売上高は42百万円(前期比6.0%増)、セグメント利益9百万円(同30.2%減)となりました。
⑤介護事業
介護事業につきましては、当社完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。なお、株式会社ケアサービス友愛の株式取得日は、平成25年12月9日ですが、平成25年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加335百万円、投資活動による資金の減少527百万円、財務活動による資金の増加81百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して109百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は1,518百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、335百万円(前期は414百万円の資金流出)となりました。これは、たな卸資産の増加108百万円、仕入債務の増加91百万円、法人税等の支払額93百万円及び税金等調整前当期純利益297百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、527百万円(前期は531百万円の資金流出)となりました。これは主に、投資不動産の取得による支出357百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出164百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、81百万円(前期は864百万円の資金流入)となりました。これは主に、短期借入金の純減額325百万円、長期借入金の返済による支出662百万円、同借入による収入1,156百万円、社債の発行による収入98百万円、社債の償還による支出90百万円及び配当金の支払額81百万円等によるものであります。