有価証券報告書-第22期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、高い水準にある企業収益や、雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の経済の下振れ懸念、また、英国のEU離脱問題など、我が国の景気が下押しされるリスクが内在し、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利で良好な資金調達環境を背景に、日銀によるマイナス金利の導入もあって、不動産市場への資金流入が更に加速し、不動産取引が拡大する等、不動産市況は概ね順調に推移いたしました。住宅需要につきましては、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがみられるものの、競合他社との販売競争は厳しく、また、消費マインドは依然として底堅い動きとなっており、今後につきましても不透明な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、中長期的な成長に向けた事業展開を推進いたしました。関西、福岡エリアに加え新たに進出した中部エリアにおいて、既存事業の収益力向上を図ると共に、6事業分野のシナジー効果を発揮して、新たな事業領域への進出を図りました。当連結会計年度では、事業エリアの拡大に伴う売上高の増加、仲介事業における中古住宅の仲介及びリフォームの獲得の拡大等が当初計画の通り進行したことに加えて、不動産賃貸事業における小規模賃貸アパートの開発及び販売等、新たな取り組みも概ね順調に推移したことから、売上高は前期比増となりました。また、新築戸建分譲事業における粗利益率の改善に加えて、販売費及び一般管理費におけるコスト削減活動の効果もあって、営業利益及び経常利益につきましては、前期を大きく上回る結果となりました。なお、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛の株式取得時に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定した計画を下回っていることから、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度において33百万円の減損損失を計上いたしましたが、これを上回る利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、増益となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,273百万円(前期比20.0%増)、営業利益300百万円(同141.4%増)、経常利益257百万円(同165.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益123百万円(同101.0%増)となりました。
[セグメントの業績の概況]
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的として事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は631百万円(前期比19.9%増)、セグメント利益115百万円(同141.5%増)となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当連結会計年度におきましては、物件の供給は概ね昨年並みで推移いたしましたが、物件単価の上昇及び粗利益率の改善等を要因として、増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は5,031百万円(前期比19.6%増)、セグメント利益354百万円(同94.0%増)となりました。
③建設請負事業
建設請負事業においては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。
この結果、当事業の売上高は713百万円(前期比28.0%増)、セグメント利益21百万円(同32.2%減)となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。
この結果、当事業の売上高は38百万円(前期比29.6%減)、セグメント利益10百万円(同6.9%減)となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、開発、賃貸及び販売を行っております。当連結会計年度につきましては、小規模賃貸アパートの開発及び販売等、新たな取り組みも概ね順調に推移したことから、増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は755百万円(前期比31.1%増)、セグメント利益169百万円(同4.6%増)となりました。
⑥介護事業
介護事業におきましては、当社完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。当連結会計年度につきましては、利用者の減少等により、売上高、利益共に前期に比して減少となりました。
この結果、当事業の売上高は102百万円(前期比26.0%減)、セグメント損失は27百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加370百万円、投資活動による資金の減少196百万円、財務活動による資金の増加131百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して305百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は2,185百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、370百万円(前期は221百万円の資金流出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益223百万円、減価償却費をはじめとする非資金項目100百万円、たな卸資産の減少70百万円、仕入債務の減少52百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、196百万円(前期は649百万円の資金流出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出199百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、131百万円(前期は601百万円の資金流入)となりました。これは主に、短期借入金の純増額262百万円、長期借入金の返済による支出1,168百万円、同借入れによる収入1,060百万円等によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、高い水準にある企業収益や、雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の経済の下振れ懸念、また、英国のEU離脱問題など、我が国の景気が下押しされるリスクが内在し、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利で良好な資金調達環境を背景に、日銀によるマイナス金利の導入もあって、不動産市場への資金流入が更に加速し、不動産取引が拡大する等、不動産市況は概ね順調に推移いたしました。住宅需要につきましては、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがみられるものの、競合他社との販売競争は厳しく、また、消費マインドは依然として底堅い動きとなっており、今後につきましても不透明な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、中長期的な成長に向けた事業展開を推進いたしました。関西、福岡エリアに加え新たに進出した中部エリアにおいて、既存事業の収益力向上を図ると共に、6事業分野のシナジー効果を発揮して、新たな事業領域への進出を図りました。当連結会計年度では、事業エリアの拡大に伴う売上高の増加、仲介事業における中古住宅の仲介及びリフォームの獲得の拡大等が当初計画の通り進行したことに加えて、不動産賃貸事業における小規模賃貸アパートの開発及び販売等、新たな取り組みも概ね順調に推移したことから、売上高は前期比増となりました。また、新築戸建分譲事業における粗利益率の改善に加えて、販売費及び一般管理費におけるコスト削減活動の効果もあって、営業利益及び経常利益につきましては、前期を大きく上回る結果となりました。なお、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛の株式取得時に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定した計画を下回っていることから、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度において33百万円の減損損失を計上いたしましたが、これを上回る利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、増益となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,273百万円(前期比20.0%増)、営業利益300百万円(同141.4%増)、経常利益257百万円(同165.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益123百万円(同101.0%増)となりました。
[セグメントの業績の概況]
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的として事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は631百万円(前期比19.9%増)、セグメント利益115百万円(同141.5%増)となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当連結会計年度におきましては、物件の供給は概ね昨年並みで推移いたしましたが、物件単価の上昇及び粗利益率の改善等を要因として、増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は5,031百万円(前期比19.6%増)、セグメント利益354百万円(同94.0%増)となりました。
③建設請負事業
建設請負事業においては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。
この結果、当事業の売上高は713百万円(前期比28.0%増)、セグメント利益21百万円(同32.2%減)となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。
この結果、当事業の売上高は38百万円(前期比29.6%減)、セグメント利益10百万円(同6.9%減)となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、開発、賃貸及び販売を行っております。当連結会計年度につきましては、小規模賃貸アパートの開発及び販売等、新たな取り組みも概ね順調に推移したことから、増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は755百万円(前期比31.1%増)、セグメント利益169百万円(同4.6%増)となりました。
⑥介護事業
介護事業におきましては、当社完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。当連結会計年度につきましては、利用者の減少等により、売上高、利益共に前期に比して減少となりました。
この結果、当事業の売上高は102百万円(前期比26.0%減)、セグメント損失は27百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加370百万円、投資活動による資金の減少196百万円、財務活動による資金の増加131百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して305百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は2,185百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、370百万円(前期は221百万円の資金流出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益223百万円、減価償却費をはじめとする非資金項目100百万円、たな卸資産の減少70百万円、仕入債務の減少52百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、196百万円(前期は649百万円の資金流出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出199百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、131百万円(前期は601百万円の資金流入)となりました。これは主に、短期借入金の純増額262百万円、長期借入金の返済による支出1,168百万円、同借入れによる収入1,060百万円等によるものであります。