有価証券報告書-第22期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金、賞与引当金、製品保証引当金、たな卸資産の評価、税効果会計、固定資産の減損会計等について、過去の実績や現在の状況等から会計上の見積りを連結財務諸表に反映しておりますが、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き政府の経済対策や日本銀行の金融政策等、各種政策の効果により、国内景気は緩やかに回復していくものと期待されますが、消費マインドの弱さや、英国のEU離脱問題、また、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の経済の下振れ懸念等が払拭されておらず、先行きについては不透明な状況が予想されます。
当不動産業界におきましても、政府による経済政策や金融緩和政策の継続による、低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産取引については継続して活発化するものと予想されますが、住宅市場につきましては、引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。
このような状況下で当社グループは、中長期的成長に向けた事業展開に継続して取り組んでまいります。事業分野ごとの収益力向上策を継続して推進し、既存事業におけるエリア内のシェア拡大を図ってまいります。
当社の基幹事業であります、不動産仲介事業の収益力は順調に改善しておりますが、これを更に進め、エリア内の新築、中古住宅の仲介件数を増加させると共に、これに伴ったリフォーム獲得の拡大等を着実に推進してまいります。
また、当連結会計年度より開始した小規模賃貸アパート及び高齢者向け住宅の開発・販売等、当社の展開する6事業分野のシナジー効果を発揮して、今後も需要が見込まれる事業を推進すると共に、中期的に検討しております関東エリアへの進出を図ってまいります。
(5)当連結会計年度の財政状態の分析
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は7,818百万円となり、前連結会計年度末と比較して238百万円増加しました。主な内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載している保有目的の変更に伴う振替額を除いた、現金及び預金302百万円の増加、販売用不動産242百万円の増加、仕掛販売用不動産313百万円の減少、建物及び構築物(純額)156百万円の増加、及びのれん125百万円の減少によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は5,956百万円となり、前連結会計年度末と比較して258百万円増加しました。主な内容は、短期借入金262百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,862百万円となり、前連結会計年度末と比較して19百万円減少しました。主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益123百万円の計上による増加、「企業結合に関する会計基準」等の改正の適用による取得関連費用の費用処理により58百万円の減少、及び剰余金の配当61百万円による減少であります。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。