四半期報告書-第21期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景として、円安が進行し、株高、原油価格の下落等もあって、大手企業を中心とした企業業績や雇用情勢に改善が見られる等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産取引が拡大すると共に、円安の影響もあって海外投資家による不動産投資が活発化する等、不動産市況は概ね順調に推移しております。しかしながら、住宅需要につきましては、首都圏を中心としたマンション需要に回復の兆しがみられるものの、新設住宅着工戸数は減少で推移しており、消費マインドが低位安定する中で、競合他社との販売競争は依然として厳しく、今後の状況につきましても不透明な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、中長期的な成長に向けた事業展開を推進いたしました。不動産仲介事業において、継続して取り組んでおります中古住宅の流通量拡大及びこれに伴ったリフォームの獲得につきましては着実に拡大しており、順調に推移いたしました。しかしながら、新築戸建分譲事業において、昨年の用地取得競争の激化から、販売用地の確保が停滞したことで、当第1四半期連結累計期間における物件の供給が昨年に比して大幅に減少したことで、売上高、利益面共に減収減益となりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高966百万円(前年同四半期比28.8%減)、営業損失37百万円(前年同四半期は営業利益0百万円)、経常損失43百万円(前年同四半期は経常損失5百万円)、四半期純損失33百万円(前年同四半期は四半期純損失2百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的として事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は120百万円(前年同四半期比17.7%増)、セグメント利益は3百万円(同52.7%増)となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しておりましたが、昨年の用地取得競争の激化から、販売用地の確保が停滞したことで、当第1四半期連結累計期間における物件の供給が昨年に比して大幅に減少し、売上高、利益面ともに前年同四半期比を下回ることとなりました。
この結果、当事業の売上高は654百万円(前年同四半期比40.9%減)、セグメント利益は8百万円(同81.2%減)となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は108百万円(前年同四半期比80.1%増)、セグメント利益は1百万円(同82.4%減)となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業における売上高は12百万円(前年同四半期比64.1%増)、セグメント利益は2百万円(同84.2%増)となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売を行っております。当事業における売上高は33百万円(前年同四半期比22.7%減)、セグメント利益は17百万円(同16.1%増)となりました。
⑥介護事業
介護事業におきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。当事業における売上高は36百万円(前年同四半期比4.1%増)、セグメント損失は0百万円(前年同四半期はセグメント利益2百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。