四半期報告書-第20期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策の効果が下支えする中で、輸出が持ち直しに向かい、企業収益の改善や個人消費の増加もあって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要が一巡する中で、新設住宅着工戸数も減少に転じ、競合他社との販売競争が激化しております。これらに加えて、用地の仕入れ競争、また円安による建築資材の高騰等、今後の状況につきましても、不透明な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、中長期的な成長を目的とした事業展開に注力いたしました。不動産仲介事業におきましては、優良な中古住宅の流通量拡大及びこれに伴ったリフォーム需要の獲得に向けて、既存店にモデルルームを開設する為の改装等を進め、新築戸建分譲事業につきましては、新たに本社営業課を組成し、不動産の仕入れ情報の取得強化を推進しております。しかしながら、当第1四半期連結累計期間においては、消費税増税前の駆け込み需要が反動減へと転じ、売上高、利益面共に減収減益となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、従来投資目的で保有しておりました投資不動産について、物件数の増加により事業としての重要性が増したことから、営業目的の保有へと変更し、不動産賃貸事業として「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を計上しております。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,356百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益0百万円(同99.0%減)、経常損失5百万円(前年同四半期は経常利益91百万円)、四半期純損失2百万円(前年同四半期は四半期純利益51百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的として事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は102百万円(前年同期比17.4%増)、セグメント利益は2百万円(同36.2%減)となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しておりましたが、同業他社との競争が激化したことにより、売上高、利益面ともに前年同四半期比を下回ることとなりました。
この結果、当事業の売上高は1,107百万円(前年同期比15.6%減)、セグメント利益は46百万円(同62.6%減)となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は60百万円(前年同期比74.3%増)、セグメント利益は8百万円(同40.0%増)となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業における売上高は7百万円(前年同期比27.1%減)、セグメント利益は1百万円(同55.8%減)となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの不動産賃貸を行っております。当事業における売上高は43百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益は14百万円(同24.1%減)となりました。
⑥介護事業
介護事業におきましては、当社完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。当事業における売上高は35百万円、セグメント利益は2百万円となりました。
なお、当事業を営む株式会社ケアサービス友愛については、平成25年12月9日付で全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、新たに「介護事業」を報告セグメントとして新設しているため、前第1四半期連結累計期間の損益は発生しておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。