四半期報告書-第20期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策の効果等により、企業収益や雇用環境等の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要が反動減に転じ、新設住宅着工戸数が前期比減で推移する中、競合他社との販売競争が激化し、また、用地の仕入れ競争、円安による建築資材の高騰等、今後の状況につきましても、不透明な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、中長期的な成長を目的とした事業展開に注力いたしました。不動産仲介事業におきましては、優良な中古住宅の流通量拡大及びこれに伴ったリフォーム需要の獲得に向けて、リフォームモデルルームを伴った店舗への既存店の改装及び新規店舗の出店を行いました。また、新築戸建分譲事業につきましては、不動産の仕入れ情報の取得強化を推進しております。しかしながら、当第2四半期連結累計期間においては、消費税増税前の駆け込み需要が反動減に転じたことを主因として、新築戸建分譲事業における物件の販売が計画に比して減少し、売上高、利益面共に減収減益となりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,785百万円(前年同期比13.8%減)、営業利益12百万円(同94.7%減)、経常利益0百万円(同99.9%減)、四半期純損失4百万円(前年同四半期は四半期純利益144百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的として事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は193百万円(前年同期比7.0%減)、セグメント利益は11百万円(同36.9%減)となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しておりましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動減及び同業他社との競争が激化したことにより、売上高、利益面ともに前年同期を下回ることとなりました。
この結果、当事業の売上高は2,290百万円(前年同期比19.9%減)、セグメント利益は92百万円(同67.8%減)となりました。
③建設請負事業
建設請負事業においては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業の売上高は117百万円(前年同期比83.4%増)、セグメント利益は11百万円(同21.4%増)となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業においては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業の売上高は22百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益は3百万円(同40.9%減)となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの不動産賃貸を行っております。当事業における売上高は90百万円(前年同期比16.8%増)、セグメント利益は33百万円(同7.0%増)となりました。
⑥介護事業
介護事業におきましては、当社完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。当事業における売上高は71百万円、セグメント利益は1百万円となりました。
なお、当事業を営む株式会社ケアサービス友愛については、平成25年12月9日付で全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、新たに「介護事業」を報告セグメントとして新設しているため、前第2四半期連結累計期間の損益は発生しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加69百万円、投資活動による資金の減少75百万円、財務活動による資金の減少45百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して51百万円減少しました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末資金残高は1,467百万円(前年同四半期末残高1,591百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、69百万円(前年同期は、243百万円の資金の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の減少392百万円、仕入債務の減少340百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、75百万円(前年同期は、256百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出70百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、45百万円(前年同期は、24百万円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入517百万円、長期借入金の返済による支出355百万円及び配当金の支払額81百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策の効果等により、企業収益や雇用環境等の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要が反動減に転じ、新設住宅着工戸数が前期比減で推移する中、競合他社との販売競争が激化し、また、用地の仕入れ競争、円安による建築資材の高騰等、今後の状況につきましても、不透明な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、中長期的な成長を目的とした事業展開に注力いたしました。不動産仲介事業におきましては、優良な中古住宅の流通量拡大及びこれに伴ったリフォーム需要の獲得に向けて、リフォームモデルルームを伴った店舗への既存店の改装及び新規店舗の出店を行いました。また、新築戸建分譲事業につきましては、不動産の仕入れ情報の取得強化を推進しております。しかしながら、当第2四半期連結累計期間においては、消費税増税前の駆け込み需要が反動減に転じたことを主因として、新築戸建分譲事業における物件の販売が計画に比して減少し、売上高、利益面共に減収減益となりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,785百万円(前年同期比13.8%減)、営業利益12百万円(同94.7%減)、経常利益0百万円(同99.9%減)、四半期純損失4百万円(前年同四半期は四半期純利益144百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的として事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は193百万円(前年同期比7.0%減)、セグメント利益は11百万円(同36.9%減)となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しておりましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動減及び同業他社との競争が激化したことにより、売上高、利益面ともに前年同期を下回ることとなりました。
この結果、当事業の売上高は2,290百万円(前年同期比19.9%減)、セグメント利益は92百万円(同67.8%減)となりました。
③建設請負事業
建設請負事業においては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業の売上高は117百万円(前年同期比83.4%増)、セグメント利益は11百万円(同21.4%増)となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業においては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業の売上高は22百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益は3百万円(同40.9%減)となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの不動産賃貸を行っております。当事業における売上高は90百万円(前年同期比16.8%増)、セグメント利益は33百万円(同7.0%増)となりました。
⑥介護事業
介護事業におきましては、当社完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。当事業における売上高は71百万円、セグメント利益は1百万円となりました。
なお、当事業を営む株式会社ケアサービス友愛については、平成25年12月9日付で全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、新たに「介護事業」を報告セグメントとして新設しているため、前第2四半期連結累計期間の損益は発生しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加69百万円、投資活動による資金の減少75百万円、財務活動による資金の減少45百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して51百万円減少しました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末資金残高は1,467百万円(前年同四半期末残高1,591百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、69百万円(前年同期は、243百万円の資金の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の減少392百万円、仕入債務の減少340百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、75百万円(前年同期は、256百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出70百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、45百万円(前年同期は、24百万円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入517百万円、長期借入金の返済による支出355百万円及び配当金の支払額81百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。