四半期報告書-第22期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、高い水準にある企業収益や、雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の経済の下振れ懸念、また、英国のEU離脱問題など、我が国の景気が下押しされるリスクが内在し、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利で良好な資金調達環境を背景に、日銀によるマイナス金利の導入もあって、不動産市場への資金流入が更に加速し、不動産取引が拡大する等、不動産市況は概ね順調に推移しております。住宅需要につきましては、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがみられるものの、競合他社との販売競争は厳しく、また、消費マインドは依然として底堅い動きとなっており、今後につきましても不透明な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進いたしました。関西、福岡エリアに加え新たに進出した中部エリアにおいて、既存事業の収益力向上を図ると共に、6事業分野のシナジー効果を発揮して、新たな事業領域への進出を図ってまいります。当第3四半期連結累計期間では、事業エリアの拡大に伴い、売上高、売上総利益は前年同四半期比増となりましたが、完全子会社であるケアサービス友愛における訪問介護サービスの利用者減等が影響し、営業利益については前年同四半期並みとなりました。また、経常利益以下各段階利益については、事業エリアの拡大に伴った資金調達コストの量的増加等によって、前年同四半期比減となりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,688百万円(前年同四半期比23.0%増)、営業利益43百万円(前年同四半期比1.9%減)、経常利益11百万円(前年同四半期比55.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益3百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的として事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は471百万円(前年同四半期比28.6%増)、セグメント利益は56百万円(前年同四半期比103.0%増)となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。関西、福岡エリアに加えて新たに進出した中部エリアにおいて事業を推進し、売上高は前年同四半期比増となりましたが、販売促進活動の強化に伴い広告宣伝費が増加したことを主因として、利益面では前年同四半期を下回ることとなりました。
この結果、当事業の売上高は3,135百万円(前年同四半期比12.0%増)、セグメント利益は145百万円(同7.7%減)となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業の売上高は496百万円(前年同四半期比29.7%増)、セグメント利益は4百万円(同72.9%減)となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。なお、平成27年10月より長期火災保険の販売ができなくなったことで、売上高、セグメント利益は前年同四半期比減となりました。当事業の売上高は27百万円(前年同四半期比33.4%減)、セグメント利益は7百万円(同16.8%減)となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売を行っております。当事業の売上高は479百万円(前年同四半期比316.6%増)、セグメント利益は106百万円(同76.6%増)となりました。
⑥介護事業
介護事業におきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。当事業の売上高は78百万円(前年同四半期比27.8%減)、セグメント損失は24百万円(前年同四半期はセグメント損失4百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

セグメントの名称	設備の内容	所在地	投資予定金額(千円)		資金調達方法	着手及び完了予定年月
			総工費	既支払額		着手	完了
不動産賃貸事業	有料老人ホーム	堺市南区	316,401	229,146	借入金	平成27年6月	平成28年12月

(注)1 投資予定額の総工費を281,907千円から316,401千円に変更しております。
2 完了予定年月を平成28年8月から平成28年12月に変更しております。