(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,795千円		3,920千円
賞与引当金	17,771		23,365
製品保証引当金	6,115		5,843
投資有価証券	2,410		-
販売用不動産	-		2,256
その他	7,169		9,068
繰延税金資産小計	42,261		44,454
評価性引当額	△4,055		△2,229
繰延税金資産合計	38,206		42,225
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,348		△18,857
その他	△5,027		△5,100
繰延税金負債合計	△17,375		△23,958
繰延税金資産の純額	20,830		18,266

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	36,532千円		40,231千円
固定負債-繰延税金負債	15,702		21,964

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割			6.9
税額控除			△3.0
税率変更による影響			2.9
その他			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			44.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となっております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が933千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,976千円、法人税等調整額が2,909千円それぞれ増加しております。