(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,628千円		3,742千円
賞与引当金	26,027		28,138
未払法定福利費	3,943		4,262
製品保証引当金	5,849		5,458
その他	3,702		4,569
繰延税金資産小計	47,150		46,171
評価性引当額	△2,036		△1,999
繰延税金資産合計	45,114		44,172
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,370		△12,908
その他	△3,747		△3,347
繰延税金負債合計	△17,117		△16,255
繰延税金資産の純額	27,997		27,916

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	43,897千円		43,001千円
固定負債-繰延税金負債	15,900		15,085

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
住民税均等割			2.5
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.8